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2026.10.15

HSコード分類 AI 導入｜タイ工場の候補検証・根拠記録・RFP

HSコード分類 AI 導入｜タイ工場の候補検証・根拠記録・RFP

はじめに：HSコード分類のAI導入で先に決める3つのこと

HSコード分類のAI導入を考えるタイの日系工場が増えています。新しい部材を買うたび、設計変更で材質や構成が変わるたびに、誰かがHSコードを調べています。実務は通関業者に任せていて、なぜそのコードにしたのかという根拠が社内に残っていない。前任者が帰任して、分類の理由を誰も説明できない。こうした状態は、多くの工場で珍しくないと考えます。

2026年は、分類の重みが増した年でもあります。法律事務所Tilleke & Gibbinsの解説によると、2026年1月1日に関税局告示No.219/2568で小口輸入品の1,500バーツ免税が廃止され、すべての輸入品にVATと関税がかかるようになりました。同じ解説によると、関税局は2026年3月30日、プラスチック製品や電子アクセサリーなど幅広い消費財の関税を法定上限（多くは30%か40%）へ引き上げる方針を発表しています。現在は5%程度の優遇税率のものが多いとされ、同記事は「HSコード分類を厳密に」と助言しています。さらに2028年1月1日には、世界共通の品目表がHS 2028に改正されます。

では、生成AIにHSコードを判定させればよいのでしょうか。本記事では、AIを入れるときに先に決めるのはツールの名前ではなく、次の3つだと考えます。

  1. AIに任せる範囲：AIは候補を出すまで。コードの確定は人が承認する。
  2. 候補の検証：6桁が合っても、タイで申告する8桁は別。桁ごとに確かめ、迷う品目は事前教示を使う。
  3. 根拠と承認の記録：どの通則、どの項の文言と注に基づいたか、誰が承認したかを、申告書類とひもづけて少なくとも5年残す。

理由は4つあります。AIの候補が誤っていても申告の責任は会社に残ること。タイの関税法が記録の保存と事後調査を定めていること。主要な製品の一部（Thomson ReutersやSAPなど）も「候補を示し、根拠を見せ、人が選んで確定する」という形で説明していること。そして研究では、汎用の大規模言語モデル（LLM）は桁が深くなるほど正解率が下がっていることです。以下、この順に事実を確かめ、最後にRFP（提案依頼書）と受入試験の項目に落とします。

なお、本記事は原産地判定システムの全体像、輸出書類のAI-OCR、品目マスタ管理の一般論は扱いません。それぞれの境界で関連記事を案内します。

HSコード分類とは：タイは8桁のAHTN 2022で申告する

HSコードは、世界税関機構（WCO）が定める国際的な品目分類（HS）に基づく番号です。前半の6桁は世界共通で、類（2桁）、項（4桁）、号（6桁）と細かくなります。各国はその下に独自の細分を設けます。

米国商務省国際貿易局（ITA）のカントリーガイドなどによると、タイはHS 2022に基づくASEAN統一関税品目表（AHTN 2022）を輸入関税品目表として採用しており、タイの関税番号は8桁です。前半6桁が世界共通のHS、後半2桁がASEANとタイの細分です。同ガイドは、従価税の税率の幅を0〜80%と記述しています。

ここで押さえておきたいのは、同じ6桁の号の中でも、8桁が違えば税率や許認可の要否が変わり得るという点です。AIの性能を語るとき「6桁で何%当たった」という数字がよく出ますが、タイで申告するのは8桁です。この違いは後の章で何度も出てきます。

分類の骨格になる解釈通則（GIR 1〜6）

HSの分類は、解釈通則（General Rules for the Interpretation、GIR）に沿って決めます。スイス連邦関税局が転載している英文によると、要点は次のとおりです。

  • 通則1：部と類の表題は参照用です。法的には、項の文言と、部・類の注で決めます。
  • 通則2(a)：未完成品や未組立品でも、完成品の重要な特性を持っていれば完成品の項に入ります。2(b) は材料の混合物などの扱いです。
  • 通則3：複数の項に当たりそうな場合は、(a)最も特殊な記述の項、(b)重要な特性を与える材料や構成部分、(c)数字上で最後の項、の順で決めます。
  • 通則4：どの項にも当たらない物品は、最も類似する物品の項に入れます。
  • 通則5：ケースや包装の扱いです。
  • 通則6：号の分類は、号の文言と号注で決め、同じ段階の号どうしで比べます。

AIの候補を採用するときに「どの通則で、どの項の文言と注に基づいたか」を書き残す欄を設けるのが自然だと本記事は考えます。これは後述する記録設計の骨格になります。

分類を誤ると何が起きるか：タイ関税法の条文で確認する

AIが出した候補をそのまま申告し、それが誤っていた場合、申告の責任は申告した会社に残ると考えられます。タイの関税法（B.E.2560／2017年）の非公式英訳によると、関係する条文は次のとおりです。正本はタイ語の原文であり、以下は条文の要点を言い換えたものです。個別の案件の判断は、通関業者や専門家に確認してください。本記事は法的助言ではありません。

条文要点（非公式英訳からの言い換え）
第202条虚偽または不完全な申告（goods declaration）・書類・情報を出し（または出させ）、税関職員を誤らせるおそれがある場合、50万バーツ以下の罰金
第252条第202条などの違反は、故意の有無を問わず責任を負う
第243条関税を免れる目的（政府を欺く意図）での輸出入は、10年以下の拘禁、または追加関税額の0.5倍以上4倍以下の罰金、またはその併科
第253条法人の違反が役員・管理者などの指示や行為（または不作為）による場合、その者も罰則を負う
第19条過少納付の査定は申告日から3年以内（やむを得ない場合は最長2年延長）。脱税の意図の証拠があれば、さらに5年
第21条未納・不足関税の徴収権は申告日から10年（税額計算の誤りによるものは2年）
第22条不足関税には月1%の加算金（上限は本税額）。査定通知から30日以内に払わなければ20%のペナルティ
第25条過払い関税の還付請求は輸出入日から3年以内
第63条通関した貨物に関する帳簿・書類・証拠・情報を、輸出入日から5年以上保存。廃業時はさらに2年
第159条税関職員は、輸出入日から5年以内の貨物について、事業所に立ち入り帳簿・書類などを調べられる

読み方で注意したいのは、第202条と第243条を混同しないことです。第202条は虚偽・不完全な申告についての罰金で、上限は50万バーツです。第252条により、故意がなくても責任を負います。つまり「AIが間違えた」「担当者が知らなかった」は、少なくとも第202条の場面では理由になりにくいと読めます。一方、第243条の「追加関税額の0.5倍以上4倍以下」の罰金は、関税を免れる意図がある場合の規定です。誤分類がすべて第243条に当たるわけではありません。

Tilleke & Gibbinsの2017年の解説によると、新法は2017年11月13日に施行され、旧法第27条の「物品価格＋関税の4倍」という罰金の考え方が、第243条の「免れた関税額の0.5〜4倍」に変わりました。古い資料にある「4倍」の記述をそのまま社内教育に使わないよう注意が必要です。

AI導入の設計に直接関わるのは、第63条と第159条です。記録は輸出入日から5年以上保存し、税関は5年以内の貨物について事業所で調べられます。事後調査で「なぜこのコードにしたのか」を問われたとき、AIの画面のスクリーンショットだけでは答えになりません。根拠と承認の記録を5年残す設計が、条文と整合すると本記事は考えます。

逆の場面もあります。第25条により、過払いの関税の還付請求は輸出入日から3年以内です。分類を見直した結果、税率の低いコードが正しかったと分かることもあり得ます。分類の見直しは守りだけでなく、取り戻せる金額の確認にもなります。

原産地判定もHSコード次第：FTA特恵とCTC基準

HSコードの誤りは、関税率だけでなく、FTAの特恵税率を使えるかどうかの判定にも及びます。

日本税関のRCEP解説によると、RCEPの原産地規則には、非原産材料と製品の関税分類が十分に違えば原産品とする「関税分類変更基準（CTC）」があります。たとえば6桁の変更を求めるCTSHは、すべての非原産材料のHS 6桁が製品と異なることを条件とします。同解説は2905.32の品目別規則「CTSHまたはRVC40」を例に、材料が第28類なら追加確認は不要、第29類で29.05項以外なら4桁の確認で足り、29.05項の中なら6桁の確認が必要になると説明しています。製品と材料の両方のコードが正しくなければ、この判定はできません。

JETROの貿易・投資相談Q&Aによると、日本からタイへの輸出では、日タイEPA（JTEPA）、日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、RCEPが優先関係なく併存し、有利な協定を選べます。必要な変更の桁数は品目別規則で確認し、品目別規則が無い品目は一般に4桁変更（CTH）か、域内付加価値40%以上とされています。協定ごとに条件が違うため、BOM（部品表）の材料一つひとつにHSコードが付いていることが前提になります。

つまり、AIで製品のHSコードを当てても、材料側のコードが整っていなければ原産地判定は進みません。原産地判定の仕組み全体、RVC（域内付加価値）の計算やBOMの管理は、原産地判定システムの導入で詳しく扱っています。本記事では、その入力となるHSコードの決め方に絞ります。

原産地や生産実態の証明を求められる場面では、HSコードの変化を示せる記録が製造記録と並んで効いてきます。生産実態の証明全般は迂回輸出リスクとタイ工場の生産実態の証明をご覧ください。

AIはHSコードをどこまで当てられるか：研究と税関の報告

AIの精度は、何の品目を、何桁で、どの条件で測ったかで大きく変わります。公開されている主な結果を、条件ごと確認します。

ATLAS：米国10桁HTSでの比較

ATLASは、Flexify.AIの研究者がarXivに公開した論文（2509.18400 v1、2025年9月22日）です。米国税関・国境警備局（CBP）の裁定データベースCROSSの裁定18,731件（10桁HTSコード2,992種）から学習・検証・テストのデータを作り、テストは200件です。10桁の一致を完全正解、6桁の一致を部分正解としています。米国の10桁HTS、CBPの裁定から作った200件のテストという条件では、結果は次のとおりでした。

モデル10桁一致（件・%）6桁一致（件・%）
Atlas（LLaMA-3.3-70Bをファインチューニング）80件・40.0%115件・57.5%
GPT-5-Thinking50件・25.0%111件・55.5%
Gemini-2.5-Pro-Thinking27件・13.5%62件・31.0%
DeepSeek-R1（05/28）5件・2.5%53件・26.5%
GPT-OSS-120B3件・1.5%16件・8.0%

この表から読み取れるのは、どのモデルも、6桁より10桁のほうが正解率が大きく下がることです。GPT-5-Thinkingは6桁で55.5%（111件）でしたが、10桁では25.0%（50件）でした。10桁中の平均正解桁数は、GPT-5-Thinkingが5.61桁、Atlasが6.30桁と報告されています。

注意点は3つあります。第一に、これは米国の10桁HTSの結果で、タイの8桁AHTNでの精度ではありません。第二に、テストは200件と小さい規模です。第三に、学習データに使ったのは公表された裁定で、自社の品目とは性質が違います。

HSCodeComp：EC商品632件・10桁

HSCodeCompは、arXivに公開されたベンチマーク（2510.19631 v1、2025年10月22日）です。32カテゴリのEC商品632件について、タイトル・属性・画像を含むノイズの多い情報から10桁のHSコードを当てさせ、正解は関税の専門家が付けています。arXiv v1のアブストラクトによると、最良のエージェントの10桁精度は46.8%、人の専門家は95.0%でした。EC商品632件・10桁・arXiv v1の値であり、工場の部材にそのまま当てはまる数字ではありませんが、AIと専門家の間にまだ大きな差があることは読み取れます。

税関側の取り組み：BACUDAとアゼルバイジャン

税関側でもAIの研究は進んでいます。WCOのデータ分析プロジェクトBACUDA（2019年9月開始）の専門家は、Doc2Vecというニューラルネットの自然言語処理で、事業者が申告した品名から複数のHSコード候補を推奨するモデルを開発しました。ナイジェリア税関が提供した輸入データを使っていますが、WCOの記事に精度の数値は示されていません。

WCOの2023年11月の記事によると、アゼルバイジャン税関はBACUDAのオープンソースモデルを基に、2022年以降の160万件超のデータで学習したツールを開発しました。税関が自国データで報告した値（測定条件は非公表）として、6桁で約85%、10桁で82%、データが多い11の章では95%超とされています。多言語検索、ChatGPT APIによる補助提案、税率計算、誤分類を拾うリスク管理エンジンとの連携も紹介されています。税関が大量の自国データで作った仕組みの値であり、企業が自社品目でAIを使ったときの目安にはなりません。

「6桁が合う＝正解」ではない

HSコード分類 AI 導入｜タイ工場の候補検証・根拠記録・RFP - figure 2

これらの結果から本記事が引き出す結論は単純です。汎用のAIは、6桁の号まではある程度当てても、国ごとの細分に入ると正解率が下がる傾向がある。タイで申告する8桁は、6桁が合っていても別に確かめる必要がある。精度の数字は、品目の種類、桁数、テストの件数と条件をそろえて初めて比べられます。ベンダーが示す「精度◯%」も、同じ観点で条件を確かめるべきだと考えます。

World Customs Journalに掲載されたAndrew Grainger氏の論文（2024年3月）も、補助ツールの性能は製品特性の理解、データの品質、学習方法に左右されると述べています。著者の検証では、機械学習のツールが新しい項を見落としたり、曖昧な品名を誤読したりしました。過去の申告の誤りを学習して再生産することもあるとしています。なお、この論文の資金提供者はAvalaraであると論文中で開示されています。

主要製品はHSコード分類AIをどう説明しているか

商用の分類AIについて、各社の公開資料が説明している機能を、アルファベット順に整理します。優劣の比較や推奨ではなく、「どういう形で人と分担する設計か」を見るための表です。公開価格は、いずれも確認できませんでした。

製品（出典）各社資料が説明している主な機能人の承認・根拠の扱い（資料の記述）
Avalara Automated Tariff Code Classification（2024年10月の発表記事）AI・機械学習・自然言語処理で大規模な商品カタログをHSコードに分類。WCOや各国税関サイトを走査して改正を反映。検証済みの品目とコードをデータベースに加えて学習発表記事には、精度の数値や人の承認フローの記述は無い
Descartes CustomsInfo（公式ページ）「AI-assisted HTS classification software」と説明。175か国以上の関税・規制・裁定・解説注・協定のデータコメント・注記・ワークフロー割当てで分類の経緯を記録し、「相当の注意（reasonable care）」の証明を支援。人の承認フローの明示は無い
SAP International Trade Classification Agent（2025年11月の報道）製品特性と貿易規制から関税番号を推奨するJouleエージェント。参照した関税文書を確認・ドリルダウンできるエージェントが提案し、最終的に人が承認または却下する。AIが自動で分類・申告することはない
Thomson Reuters ONESOURCE Global Classification AI（ヘルプページ）最大3件の候補を可能性の高い順に表示し、各候補に「Similarity score」、類似例、製品特性を表示。自社の過去の分類品を参照するオプションあり利用者が候補を選んで保存して初めて確定し、「HS Number」と「HS Rationale」欄に入る
Zonos Classify（公式ドキュメント）品名・説明・画像から標準で6桁、仕向国を指定すると国別の8桁以上のコードを返す。精度スコアと最大5件の代替候補。既存コードの検証、カタログ一括分類分類の1%を人手で監査（低スコア品＋無作為抽出）。各コードのAIによる根拠と税率は「近日提供」

表に補足します。SAPのエージェントはマイナビニュースの報道（2025年11月6日）によるもので、SAP Connect 2025で発表された14のJouleエージェントの1つです。報道時点では、ベータ版が2025年12月、一般提供は2026年予定とされていました。Thomson Reutersの分類AIは、ヘルプページによると現時点で米国のみ提供です。同社の2025年10月のプレスリリースでは、品名のパターンからの製品データの標準化、監査対応の分類根拠の生成、HSコード・関税データの更新が説明されています。Zonosのドキュメントは、人手監査の結果をモデル改善に戻すと説明しています。

タイ8桁のAHTNにどこまで対応しているか、タイ語の品名をどう扱うかは、ここに挙げた資料からは確認できません。導入を検討する際は、RFPで個別に確かめる項目になります。

表から見えるのは、「AIが候補を出す」「根拠や類似例を見せる」「人が選んで保存する」という分担です。Thomson ReutersとSAPは人が選ぶ・承認する形を明示しており、少なくとも公開資料の上では、各社とも「AIが単独で確定する」形を前面には出していません。本記事の背骨である3つの決めごとは、この分担を自社の業務として形にする作業だと言えます。

決めること①：AIに任せる範囲は「候補提示まで」

最初に決めるのは、AIにどこまで任せるかです。本記事の提案は、AIは候補の提示と根拠の下書きまで。コードの確定は、社内の担当者（または通関業者・専門家）が承認するという線引きです。

理由はこれまで見たとおりです。第252条により故意がなくても責任を負うこと、研究で汎用AIの深い桁の正解率が下がっていること、主要製品の一部も人の承認を前提に説明していること。Grainger氏の論文も、ツールは「補助」であり、候補が誤り得ることを利用者に明示し、企業は結果を定期的に監査して訂正すべきだと述べています。

ただし、すべての品目に同じ重さの確認をかけると、AIを入れた意味が薄れます。そこで品目をリスクで分けることを勧めます。

  • 高リスク（専門家のレビュー必須）：税率の差が大きい品目、FTA特恵を使う品目（材料側も含む）、許認可が必要になり得る品目、金額の大きい品目、過去に分類で指摘を受けた品目。
  • 中リスク（社内担当者の承認）：既存品の設計変更品、過去の自社分類に類似品がある品目。
  • 低リスク（簡易確認）：過去に確定した品目と仕様が同じで、仕入先と品名だけが変わる品目など。

許認可について補足します。LINE TODAY（元記事はmoneyandbanking.co.th、2026年5月29日）の報道によると、タイの品目は約21,000番号あり、そのうち9,400番号は23機関の許認可が必要で、National Single Window（NSW）で連携されています。分類を誤ると、関税だけでなく必要な許認可を見落とすおそれもあります。この点からも、許認可が関わり得る品目はAI任せにしない区分に入れるべきだと考えます。

決めること②：候補の検証手順と事前教示

AIの候補を受け取ったら、次の順で確かめる手順を決めておきます。

  1. 6桁までの確認：候補の項と号の文言、部・類の注、号注を読み、品目の仕様・材質・用途と照らします。通則1と通則6の確認です。
  2. 通則の当てはめ：複数の項に当たりそうなら、通則3の(a)(b)(c)のどれで決めたかを明記します。未組立品やセット品なら通則2や通則3(b)を確認します。
  3. 8桁の確認：AHTNの8桁の細分を、タイの関税率表で確かめます。6桁が合っていても、ここで別のコードになることがあります。
  4. 過去の自社分類との整合：同じ材質・用途の過去の確定品とコードが食い違っていないか確認します。食い違うなら、どちらかが誤っています。
  5. 事前教示や裁定との整合：自社が受けた事前教示や、参照できる公表裁定と矛盾しないかを確認します。

過去の分類根拠や事前教示を社内で検索できるようにするには、社内文書の検索とLLMを組み合わせるRAGの仕組みが役立ちます。設計と評価の考え方は企業向けRAG導入ガイドにまとめています。RAGで出てきた過去事例も、あくまで検証の材料であり、確定の代わりにはなりません。

迷う品目はタイの事前教示を使う

社内で判断が割れる品目は、事前教示（Advance Ruling）で関税局の判断を得るのが有効です。関税法の非公式英訳によると、第18条で誰でも関税評価・原産地・関税率表の解釈（分類）について局長に事前教示を申請でき、教示は関税局と申請者だけを、局長が定める期間拘束します。同法附則の手数料表には、分類の解釈についての教示は1件2,000バーツと記載されています。現在実際に徴収される額や、新しい電子申請での扱いは、申請前に関税局や通関業者に確認してください。

運用面については、Tilleke & Gibbinsの2025年3月の解説によると、2018年の関税局告示No.17/2561で可能になり、関税局サイトからのオンライン申請か分類担当窓口で申請します。注文書・売買契約・価格表など輸入予定品を示す書類を添付し、十分な情報があれば30〜60営業日（品目の複雑さによる）で教示が出るとされます。輸入の少なくとも30営業日前の申請が推奨され、教示は発行日から3年有効（法令や状況が変われば別）と説明されています。

前出のLINE TODAYの報道によると、関税局は事前教示の電子申請システム「Tariff e-Service」の新版を準備しており、2026年8月に開始見込みとされていました。報道では、オンラインでの結果通知、輸出入登録前の個人・新規事業者の申請、状況の随時確認、輸入申告システムとの連携、WCOデータベース・不服審査裁決・既存の事前教示の検索が挙げられています。実際の稼働状況は、利用前に関税局の案内で確かめてください。

日本向け輸出の参考：日本税関の事前教示

タイから日本へ製品を輸出する場合、日本側の分類も問題になります。日本税関の英語ページによると、関税分類の事前教示は文書での照会（様式C-1000）が推奨され、文書回答は3年間有効です。照会内容と現品が違う、有効期限切れ、法令改正、法令の適用誤り、のいずれかに当たると尊重されません。口頭回答（原則としてEメール回答も）は輸入審査で尊重されないとされ、回答に不服があれば交付から2か月以内に申し出られます。日本の輸入者と分担を決め、回答の写しを品目の記録にひもづけておくと、後の確認が速くなります。

決めること③：根拠と承認の記録を5年残す

3つ目は記録です。第63条は輸出入日から5年以上の保存を、第159条は5年以内の事後調査を定めています。AIの提案ログ、採用の理由、承認者を、申告書類とひもづけて少なくとも5年残す設計が条文と整合すると本記事は考えます。

Grainger氏の論文も、ツールは根拠を説明し、人の判断理由と同様にファイル保存できる形が望ましいと述べています。記録する項目の例を表にします。

記録項目内容の例目的
品目コード社内の品目番号、図番、版品目マスタ・申告書類とのひもづけ
品名原語（タイ語・日本語）と英語申告書類の品名との照合
仕様・材質・用途主な材質、構成、機能、使われ方通則3(b)などの判断材料
AIの候補候補コード、順位、類似度やスコアAIの提案内容の再現
採用したコード6桁と8桁のAHTN申告に使ったコードの確定値
適用した通則と項・注通則の番号、項・号の文言、部・類の注「なぜこのコードか」の根拠
参照した事前教示・裁定自社の事前教示の番号、参照した裁定判断の裏付け
承認者・日時承認者の氏名、役割、承認日時誰が確定したかの証跡
有効なHSの版HS 2022（AHTN 2022）など改正時の新旧対応
見直し期限次回の見直し日、事前教示の有効期限陳腐化の防止

この記録の流れを図にすると次のとおりです。

HSコード分類 AI 導入｜タイ工場の候補検証・根拠記録・RFP - figure 1

AIの候補は人の承認を経て根拠の記録になり、品目マスタに格納され、そこから申告と原産地判定に使われます。逆向きに、申告書類から品目マスタ、根拠の記録、AIの候補へとたどれることが、事後調査への備えになります。

事後調査で書類の提出を求められたとき、記録があることと、すぐに出せることは別の問題です。記録の電子化と、提出までの時間の考え方は監査対応の記録電子化で扱っています。分類の記録も、品目番号や申告番号からすぐに引き出せる形にしておくと、調査対応の負担が下がると考えます。

品目マスタ・BOM・ERPとの連携

分類の記録は、別のファイルに置くのではなく、品目マスタと結び付けて持つのが基本です。Thomson Reutersのヘルプページによると、同社の分類AIは自社の過去の分類品を参照して候補を出し、採用したHS番号と根拠を品目のレコードに保存します。SAPのエージェントは、報道によると製品の特性と貿易規制から関税番号を推奨する仕組みです。Zonosのドキュメントは既存コードの検証機能を説明しています。いずれも、分類が品目データの一部として扱われていることを示しています。

工場の実務では、次の3点を決めておくと連携が進めやすいと考えます。

  • 品目マスタにHSコードの項目を持つ：8桁のコード、適用したHSの版、根拠の記録へのリンク、承認日、見直し期限を品目に持たせます。
  • BOMの材料にもコードを持つ：原産地判定のCTCを判定するには、材料側のコードが必要です。製品だけ分類しても足りません。
  • 設計変更をきっかけに再分類する：材質や構成が変わったら、分類の見直しを起票する流れをERPや設計変更の手順に組み込みます。

品目・BOM・工順のマスタを整える進め方は製造業のマスタデータ管理導入で解説しています。取引先との受発注データにHSコードを載せる場合は、製造業EDI導入ガイドも参考になります。

なお、インボイスやパッキングリストの品名・数量・金額を書類どうしで照合する作業は、分類とは別の工程です。これは輸出書類のAI-OCR導入で扱っています。分類の記録と書類の照合は、品目コードを共通のキーにしてつなぐのが整理しやすいと考えます。

HS 2028改正への備え：版管理と原産地規則の確認

2028年1月1日には、HSそのものが改正されます。WCOの公式ページによると、HS 2028は第7次見直しの結果で、299セットの改正を含みます。改正後は1,229項・5,852号となり、HS 2022と比べて新設が6項・428号、削除が5項・172号です。第7次見直しはコロナ禍で6年（2019年7月〜2025年6月）に延びました。WCOは改正が受諾されたとし、残りの期間を準備期間と位置づけています。WCOのHS 2028版のページには、2022版と2028版の相関表が掲載されています。

ASEAN側では、ASEANの公表によると、分類の技術作業部会（TSWGC）が2024年10月からAHTN 2022の見直しを始めています。加盟国の提案に基づいてASEAN独自の細分を見直し、維持された細分がHS 2028に合わせたAHTN 2028の基礎になるとされています。日・ASEAN統合基金（JAIF）が支援し、2024年11月28日にジャカルタで開始会合が開かれました。一方、AHTN 2028がタイでいつから適用されるかは、本記事の執筆時点では確認できていません。

HSコード分類 AI 導入｜タイ工場の候補検証・根拠記録・RFP - figure 3

改正に向けて工場が準備できることは、次の3つだと考えます。

  1. 品目マスタのコードに版を持たせる：同じ品目について、HS 2022（AHTN 2022）のコードとHS 2028のコードを並べて持てるようにします。切替日を境に、申告に使うコードが変わります。
  2. 相関表で影響品目を洗い出す：WCOの相関表を使い、自社の品目のうち改正の影響を受ける号を先に把握します。AIはこの洗い出しの下調べに使えますが、新旧の対応も人が確認します。
  3. 原産地規則がどのHS版で書かれているかを確認する：FTAの品目別規則は、特定のHS版のコードで書かれています。豪州国境警備隊のCustoms Notice 2021-51の趣旨と同様に、HS改正時には品目別規則がどの版で書かれているかを確かめる必要があります。

ここでも記録の5年が効いてきます。2028年以降に、2027年以前の申告について事後調査を受けることは十分にあり得ます。そのとき、当時有効だった版のコードと根拠を出せなければなりません。古い版のコードを上書きで消さず、版ごとに残す設計が必要です。

データの送り先と機密：図面・BOM・価格・タイ語品名

分類の精度を上げるには、品目の情報を多く渡す必要があります。しかし、図面、BOM、仕入価格、顧客名は、外部に出したくない情報でもあります。クラウドのAIサービスを使う場合は、次の点を先に決めます。

  • 何を送るか：品名、材質、用途、主な仕様だけで足りるのか。図面や写真まで送るのか。
  • 何を送らないか：価格、顧客名、未発表製品の情報を送らない運用にするのか。
  • 送ったデータがどう扱われるか：保存場所、保存期間、学習への利用の有無、削除の方法。

生成AIへの情報の送り方と、RFPや受入試験での確かめ方は、生成AIの情報漏洩対策で詳しく整理しています。

もう一つ、タイの工場ならではの論点がタイ語です。現地の仕入先から届く品名や仕様書はタイ語のことが多く、略語や社内の通称も混ざります。英語に訳してからAIに渡すのか、タイ語のまま扱えるのかで、候補の質が変わり得ます。前述のとおり、主要製品の資料からタイ語の扱いは確認できませんでした。タイ語の業務文書でAIを評価する方法は、タイ語生成AIの業務評価をご覧ください。

RFPに書く項目

ここまでの3つの決めごとを、ベンダーへのRFPの項目に落とします。各社の資料で確認できなかった点は、提案書と実機で確かめます。

項目RFPで求める内容
対象範囲輸入・輸出のどちらか、対象の品目群、想定件数、新規品と既存品の扱い
候補の数と根拠の表示1品目あたりの候補数、スコアの意味、根拠（通則・項・注・類似例）の表示方法
人の承認フロー承認者の設定、リスク区分ごとの承認経路、差戻し、AIの候補を使わない場合の記録
ログと5年保存候補・採用・承認の履歴を何年保存できるか、変更履歴、改ざん防止
版管理HS 2022とHS 2028の併存、相関表の取込み、切替日の管理、旧版コードの保持
自社の過去分類の参照過去の確定品・事前教示を候補作成に使えるか、参照した事例の表示
8桁AHTNへの対応タイの8桁を返せるか、6桁までか、更新の頻度と方法
言語タイ語・日本語の品名の入力、英語への翻訳の要否
データの保存場所と学習利用保存国、保存期間、学習への利用の有無と停止方法、削除
監査用の出力品目番号・申告番号から根拠と承認の記録を出力できるか、出力形式
ERP・品目マスタ連携品目データの取込み、確定コードの書戻し、設計変更時の再分類の起票
費用の内訳初期費用、ライセンス体系、件数課金の有無、追加の言語や国の費用

費用は、公開価格を確認できなかったため、見積もりで比べることになります。件数で課金される体系の場合は、初回のカタログ一括分類と、その後の新規品・設計変更品の件数を分けて見積もってもらうと比べやすいと考えます。

PoCと受入試験の設計

RFPで説明を受けたら、PoC（概念実証）で自社の品目に当てて確かめます。研究の数字が条件によって大きく変わることは見てきたとおりです。自社の品目で、自社の条件で測るのが唯一の確かめ方です。

正解データの作り方

  • 過去の申告から確定済みの品目を抜き出す：事前教示を受けた品目、事後調査で確認された品目、長く問題なく申告している品目など、正解に自信がある品目を選びます。Grainger氏の論文は、学習には生の申告履歴より専門家が確認したデータが適すると述べています。テストの正解も同じ考え方で選びます。
  • 難しい品目を必ず含める：複数の項に当たりそうな品目、セット品、未組立品、多機能品、材質が混ざった品目を意図して入れます。易しい品目だけで測ると、数字が実力より高く出ます。
  • 件数と条件を記録する：何件で、どの品目群で、どの情報（品名だけか、仕様や写真も渡したか）で測ったかを残します。

何を測るか

  • 6桁と8桁を分けて一致率を測る：6桁の一致率だけでは判断しません。タイで申告する8桁での一致率を別に見ます。
  • 候補の上位に正解があるか：人が選ぶ前提なら、1位の正解率だけでなく、示された候補の中に正解があるかも見ます。
  • 根拠の質：表示された根拠が、実際に通則と項・注の文言に沿っているかを専門家が確認します。
  • 誤りの種類：類の取り違え、項の取り違え、細分の取り違えを分けて数えます。

合格の基準となる数値は、品目のリスク区分と、人の承認にかけられる時間を見て、自社で決めてください。本記事では具体的な合格ラインを示しません。ただし、基準はPoCを始める前に決め、終わってから都合よく動かさないことが大切です。PoCの終了と本番移行の基準の決め方はAI PoCの終了基準、本番前の受入試験の組み立て方はAIエージェントの受入試験で解説しています。

受入試験では、性能だけでなく、承認フロー、ログの保存、監査用の出力、版の切替えが要件どおり動くかを確かめます。とくに「ある申告番号から、当時の候補、採用理由、承認者、有効だったHSの版までたどれるか」を実際に操作して確かめることを勧めます。

よくある質問

HSコードはAIで判定できる？

候補を出すことはできますが、確定を任せるのは勧めません。米国の10桁HTS、CBPの裁定から作った200件のテストという条件では、GPT-5-Thinkingの正解率は6桁で55.5%、10桁で25.0%でした。タイの8桁AHTNでの精度は、自社の品目で測る必要があります。Thomson ReutersやSAPなど主要製品の一部も、公開資料では人が選んで確定する形で説明しています。

HSコードの調べ方は？

製造業の実務では、品目の仕様・材質・用途を整理し、解釈通則に沿って項と号を決め、タイの関税率表で8桁を確かめます。過去の自社の分類や事前教示との整合も確認します。AIはこの下調べを速くする道具として使い、根拠と承認を記録に残します。

タイの事前教示とは？

関税局に分類などの判断を事前に求める制度です。関税法の非公式英訳によると、第18条に根拠があり、附則の手数料表には分類の教示が1件2,000バーツと記載されています。Tilleke & Gibbinsの解説によると、十分な情報があれば30〜60営業日で出され、発行日から3年有効とされます。実際の手数料と手続きは、申請前に関税局や通関業者に確認してください。

HS 2028改正で何をすべき？

2028年1月1日の発効に向けて、品目マスタのコードに版を持たせ、WCOの相関表で影響品目を洗い出し、FTAの品目別規則がどのHS版で書かれているかを確かめます。タイでのAHTN 2028の適用日は、執筆時点で確認できていないため、関税局の発表を追う必要があります。

AIの判定ミスは誰の責任？

申告の責任は、申告した会社に残ると考えられます。関税法の非公式英訳によると、第202条の虚偽・不完全な申告は50万バーツ以下の罰金で、第252条により故意の有無を問いません。だからこそ、AIの候補を人が承認し、その根拠を残す仕組みが必要です。個別の判断は通関業者や専門家に確認してください。

タイの関税局は分類にAIを使っている？

The Nationの2026年7月の記事によると、関税局長は、AIとリスク管理システムで高リスクの旅客・手荷物・小包・貨物を絞り込む準備をしていると説明しています。主な目的は麻薬対策で、記事はHS分類へのAIの適用には触れていません。

まとめ

  • HSコード分類のAI導入で先に決めるのは、ツールの名前ではなく3つのことです。①AIに任せる範囲（候補の提示まで、確定は人が承認）、②候補の検証（6桁と8桁を分けて確かめ、迷う品目は事前教示）、③根拠と承認の記録（通則・項・注・承認者を申告書類とひもづけて少なくとも5年）。
  • タイ関税法の非公式英訳によると、虚偽・不完全な申告は故意がなくても責任を負い、記録は5年以上の保存、税関は5年以内なら事業所で調べられます。AIの誤りも、会社の責任として返ってくると考えられます。
  • 研究では、汎用AIは桁が深くなるほど正解率が下がっています。数字は、品目、桁数、件数、条件をそろえて読みます。
  • 主要製品の公開資料（Thomson Reuters、SAPなど）も、候補・根拠・人の選択という分担で説明しています。タイの8桁、タイ語、保存期間は、RFPと受入試験で個別に確かめます。
  • 2028年1月1日のHS 2028改正に向けて、品目マスタのコードの版管理と、原産地規則の確認を、AI導入と一緒に設計することを勧めます。

どの品目から分類を見直すか、AIに任せる範囲をどこで線引きするかといった、分類業務の棚卸しを始める段階でも、TOMAS TECHにご相談いただけます。お問い合わせはこちらからどうぞ。

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