迂回輸出リスクとは｜タイ工場が生産実態を証明する方法2026

2026年8月、米国の通商政策を担う部局が迂回輸出の実態をまとめた報告書を公表し、その数日後にはタイの8つの業種が取り締まりの対象になり得ると報じられました。名指しの根拠になったのは、貿易書類の不備ではありません。「設備稼働率が下がっているのに対米輸出だけが伸びている」という、工場の稼働実態と輸出量の矛盾です。本記事では、迂回輸出の疑いから自社を外すために、タイの工場がどのようなデータを持っておくべきかを、原産地判定の基準と生産現場のデータ設計の両面から整理します。

2026年8月に何が起きたか｜迂回輸出の取り締まりが工場の稼働データを見に来る

まず事実関係を押さえます。ここを曖昧にしたまま「うちは大丈夫」と判断してしまうのが、いちばん危ない状態です。

通商製造業政策局の報告書が示した規模感

米ホワイトハウスの通商製造業政策局（Office of Trade and Manufacturing Policy、局長はPeter Navarro氏）は、2026年8月13日に25ページの報告書「The Great Transshipment Scam: Rise, Scope, and Costs」を公表しました。中国企業が対米関税を回避するために第三国を経由させる迂回輸出（transshipment）について、40カ国以上がこれに加担していると指摘した内容です。

報告書が示した試算は、中心シナリオで年間750億ドル規模の違法な迂回輸出があるというものです。その結果として米国内で約45万人の雇用が失われ、1,130億〜1,500億ドルのGDP減少、190億〜260億ドルの連邦関税収入の減少につながっていると見積もられています (出典: Just the News)。

金額の当否を議論することにあまり意味はありません。重要なのは、これが一部門の分析メモではなく、米国の通商政策の方向づけとして公表された文書だという点です。この規模感が示された以上、執行側のリソース配分は迂回輸出の摘発に寄っていきます。

「Detective Border」が審査材料に生産能力指標を入れてきた

日系製造業にとって本当に重要なのは、金額の試算よりもこちらです。同報告書は、米国税関・国境警備局（CBP）向けにAIを活用したターゲティングシステム「Detective Border」を導入することを提案しています。

このシステムが統合するとされている情報は、次のとおりです。

• 出荷データ
• 輸送ルートの履歴
• 関税分類
• 所有関係
• 設備稼働率などの生産能力指標
• 異常検知
• 画像解析（コンピュータービジョン）

(出典: Fortune)

注目すべきは5つ目です。設備稼働率などの生産能力指標が、審査対象を絞り込むための情報として明示的に挙げられています。これまで通関実務の世界は、原産地証明書や仕入書といった書類の世界でした。そこに「その工場に、その輸出量を本当に作れるだけの稼働実態があるのか」という問いが加わろうとしています。

言い換えれば、審査の対象が貿易部門の書庫から、生産現場のシステムへと広がるということです。これは通関手続きの話ではなく、生産管理システムとOT/IoTデータ基盤の設計の話になります。

タイの8業種が名指しされるまでの3日間

報告書の公表から3日後の2026年8月16日、タイの英字メディアが具体的な分析を報じました。タイの輸出のうち8つのセクター群が迂回輸出の疑いがある対象として挙げられ、その2025年の対米輸出額の合計は522億3,000万ドル、タイの対米輸出全体の72.33%を占めるという内容です (出典: Nation Thailand、Asia News Network)。

対米輸出の7割強が「疑いの対象になり得る領域」に含まれている、という数字です。タイに製造拠点を持ち、米国向けの出荷がある日系企業であれば、自社の製品カテゴリがこの8業種のどこかに触れている可能性は決して低くありません。

タイの8業種が名指しされた理由｜稼働率と対米輸出の矛盾というパターン

では、何を根拠に「疑いがある」と判定されたのでしょうか。ここが本記事の出発点です。

判定の根拠は個別の摘発ではなく統計上の矛盾

名指しの根拠として示されたのは、2021年から2025年にかけての「設備稼働率が低下しているのに、対米輸出額は伸び続けている」という矛盾パターンでした。特定企業の摘発事例が積み上がったからではなく、業種単位の統計に現れた不整合が出発点になっています。

論理は単純です。工場の稼働率が下がっているということは、その国で作られている量は減っているはずです。それなのに米国への輸出額が伸びているのであれば、増えた分はどこから来たのか。ここに、他国で製造された製品を経由させているのではないかという疑いが立ちます。

対象8業種のうち、稼働率の低下幅が大きいものを並べると次のようになります。

低下幅が最も大きいのは自動車・自動車部品で、16ポイント以上の下落です。この4業種に加えて、機械・部品、鉄鋼製品（素材としての鉄鋼とは別区分の加工品）、銅・銅製品、計測・医療・光学機器も対象8業種に含まれています (出典: Nation Thailand)。日系製造業の主力領域がほぼ網羅されていると言ってよい構成です。

稼働率が下がった理由が正当でも、疑いは自動的には消えない

ここで日系企業の担当者が抱く疑問はもっともです。稼働率が下がっているのは、需要変動や生産品目の入れ替え、自動化投資による所要時間の短縮など、正当な理由によることがほとんどだからです。

しかし統計は理由を説明してくれません。業種単位の集計に現れるのは結果の数字だけであり、その背景に何があったかは個社が自ら示すしかありません。自動化によって同じ生産量をより短い稼働時間で作れるようになったのであれば、それは稼働率の低下と生産量の維持が同時に起きる正当な説明になりますが、その説明を裏づけるには設備単位の稼働記録と生産実績の対応関係を示す必要があります。

つまり、業種として疑いの目を向けられる状況そのものは個社では変えられない一方で、自社が説明できる側に立つかどうかは自社で決められるということです。ここが本記事で一貫して伝えたい点になります。

貿易フローの側にも同じ矛盾が出ている

稼働率だけでなく、輸出入のフローの分析でも同様の指摘がなされています。中国からタイへの輸入の増加ペースが、タイから米国への輸出の増加ペースを上回っているという分析です (出典: Nation Thailand)。

中国から入ってくる量の伸びが、米国へ出ていく量の伸びを上回っている。この差分がタイ国内で消費されたのか、それとも形を変えて米国へ流れたのか。統計だけではどちらとも言えませんが、疑いを立てるには十分な材料になります。

タイ政府側も手をこまねいているわけではなく、6項目の対応策を提案しています。そのうちの一つに「AI支援によるタイ原産地追跡システム」の構築が含まれている点は、本記事の文脈で押さえておく価値があります。タイ政府自身が、原産地の正当性は書類ではなく生産データで追跡する仕組みが必要だと認識しているということだからです。

輸出入の書類や通関手続きの基本的な流れについては、東南アジア貿易の基礎と実務｜原産地証明・通関対応から在庫トレーサビリティ強化までで整理しています。本記事はその手続きの土台にある「根拠データ」の側に踏み込む内容です。

原産地はどう決まるか｜substantial transformation とは何か

疑いを晴らす側の話に移ります。そのためには、米国が原産地をどう判定するのかを正確に理解しておく必要があります。

新しい名称・性質・用途を持つに至ったか

米国の原産地判定の中心概念が、実質的変形（substantial transformation）です。米国連邦規則集19 C.F.R. §134.1(b)に基づき、ある国での加工の結果、物品が新しい名称（name）、新しい性質（character）、新しい用途（use）を持つに至ったかどうかで判定されます (出典: 米国税関・国境警備局)。

裏を返せば、次のような処理だけでは実質的変形とは認められません。

• ラベルや原産地表示の貼り替え
• 簡易な仕上げ加工
• 開梱と再梱包
• 書類上の名義変更や積み替え

「タイの倉庫を経由させ、タイの箱に詰め替えて出荷した」という程度では、原産地はタイにならないということです。この線引き自体は以前から存在していましたが、執行の強度が上がると、これまで問題にならなかった加工度合いの案件まで確認対象に入ってきます。

判定はケースバイケースで、時間もかかる

実質的変形の判定はCBPがケースバイケースで行います。品目や工程の内容によって結論が変わるため、事前に判定を求めた場合でも数カ月を要することがあります。

そして判定の結果によって、追加関税の対象になるかどうかが変わります。企業にとっては、単なる書類の問題ではなく、原価構造と価格競争力を左右する重い経済的帰結を持つ手続きだということです。判定が出るまでの数カ月、出荷計画が宙に浮くこと自体もコストになります。

タイで実際に加工していれば問題ない、とは限らない

ここで多くの日系企業が誤解します。「うちはタイの工場で実際に組み立てているのだから、原産地はタイに決まっている」という理解です。

加工の実態があること自体は、確かに出発点です。しかし判定の場で問われるのは、加工の実態があるかどうかではなく、加工の実態を証明できるかどうかです。実態があっても示せなければ、審査する側にとっては実態がないのと同じ扱いになります。この差が、次章の中心テーマです。

CBPが実際に確認するのは書類ではなく生産データ

原産地証明書を持っていれば安心、という認識は現在の執行環境では通用しません。証明書はあくまで結論を書いた紙であり、その結論を支える根拠を別に求められるからです。

求められる証拠の種類

実質的変形の立証にあたって確認される証拠として、一般に次のようなものが挙げられます。

• BOM（部品表）。すべての投入材料について、その原産地まで遡って追跡できるもの。
• 工程ごとの生産記録。どの加工が、どこで、どの順序で行われたかを示す記録。
• 付加価値計算。現地でどれだけの価値が付加されたかを示す計算とその根拠。
• 原産地証明書。
• サブサプライヤーの所在地情報。
• 労務投入量のデータ。

この一覧を眺めて気づくことがあります。原産地証明書は6つのうちの1つにすぎず、残りの5つはすべて、貿易部門の外側、つまり生産・購買・原価といった各部門が持っているはずのデータだということです。

証拠の所在が部門をまたいでいる

多くの日系工場では、この6種類のデータが別々の場所に散らばっています。原産地証明書は貿易・輸出管理の担当者が管理し、BOMは生産技術か生産管理システムの中にあり、工程ごとの生産記録は現場の日報や設備のログに、サブサプライヤーの所在地情報は購買システムに、付加価値計算と労務投入量の元になる数字は原価管理の側にあります。

平常時はこれで支障ありません。問題は、原産地の照会が来たときに「この出荷ロットについて、投入材料の原産地と工程の実施記録と付加価値の内訳を出してください」という形で、横断的な問い合わせが来ることです。部門ごとに縦に持っているデータを、出荷ロットという横串で束ね直す作業が発生します。

この束ね直しを、問い合わせを受けてから人力でやると数週間かかります。しかも過去の出荷であるほど、記録が残っていない、担当者が異動している、当時の購買先が変わっているといった事情で穴が出ます。

照会が来てから動くと間に合わない

原産地に関する説明を求められる場面は、税関から直接届くとは限りません。輸入者である米国側の取引先から「この出荷について説明資料を出してほしい」という依頼の形で回ってくることも想定しておく必要があります。

このとき厄介なのは、期限をこちらで決められないことです。顧客は自社が対応すべき期限から逆算して猶予を提示してくるため、社内でデータを集め直し、翻訳し、整合性を確認するには短すぎる期間になりがちです。

さらに、この照会に対する回答の出来は、取引の継続そのものに影響します。説明資料をすぐ出せるサプライヤーと、毎回時間がかかるサプライヤーがいれば、リスクを避けたい顧客がどちらを選ぶかは明らかです。原産地の説明能力は、コンプライアンス上の要件であると同時に、供給者としての競争条件になりつつあると考えたほうが実態に近いでしょう。

物流の可視化だけでは足りない理由

保税倉庫や越境物流の可視化に取り組んでいる企業も増えています。ただし、それだけでは今回の論点はカバーできません。物流の可視化が示すのは「モノがどこを通ったか」であり、原産地判定が求めるのは「モノがどこで、どう変わったか」だからです。

通ったルートの記録は、迂回輸出の疑いを晴らす材料にはなりません。むしろ経由地の記録だけが充実していると、経由させただけではないかという見え方すら生みかねません。必要なのは、その拠点の中で加工が行われた事実の記録です。物流側の可視化基盤については保税倉庫・越境物流の不確実性に備える：タイ拠点が持つべき可視化基盤で扱っていますが、本記事の論点はその内側、工場の中の記録に踏み込むものです。

疑いを晴らせる工場と晴らせない工場｜5つのデータ項目

では具体的に、何を持っていれば疑いを晴らせるのか。実務に落とすと、次の5つのデータ項目に集約されます。

5項目とその粒度

この表で「よくある不足」の側に自社が当てはまるとしても、悲観する必要はありません。共通しているのは、データそのものが存在しないケースは意外と少なく、粒度と紐付けが足りていないケースが大半だという点です。

「あるのに使えない」を生む4つの典型パターン

現場で実際に見かける失敗の形を挙げます。いずれも、担当者が怠けているから起きるのではなく、平常時の業務では困らない設計になっているために起きます。

• 稼働率のデータはあるが、特定ロットや特定顧客向けの出荷と紐付いていない。設備が動いていた記録はあっても、その稼働がどの出荷分の加工だったのかを言えない。
• BOMはあるが、仕入れ材料の原産国情報が古い。数年前に登録したまま更新されておらず、実際の調達先は既に変わっている。
• 紙の原産地証明書は整っているが、根拠データを求められると出せない。証明書の発給申請時に使った計算の元データが、担当者の個人フォルダにしかない。
• 工程記録が紙の日報にしか残っておらず、電子データとして検索できない。過去の出荷分について確認する作業が、倉庫から段ボールを出すところから始まる。

4つ目は特に、時間の問題として深刻です。照会に対する回答期限は、こちらの都合では動きません。

サプライチェーンを遡る仕組みは既に別の要請でも必要になっている

なお、材料の調達先を遡って把握する仕組みは、迂回輸出対応だけのために作るものではありません。EUの森林破壊防止規則への対応や、紛争鉱物のデューデリジェンスでも、同じく上流への遡及可能性が求められます。

タイでの調達を対象にした遡及の実装についてはEUDR対応とは｜タイ天然ゴム調達のトレーサビリティ 2026、部品表を軸に上流を辿る仕組みについては紛争鉱物デューデリジェンス2026｜CMRT対応をシステム化するで整理しています。要請元の制度は違っても、必要になるデータ構造はかなりの部分が重なります。個別の制度ごとに別のプロジェクトを立てるのではなく、一つのトレーサビリティ基盤に集約するほうが、結果的に安く早く済みます。

生産管理とOT/IoTのデータ設計で原産地証明まで見据える

ここまでの内容を「またコンプライアンス対応の仕事が増えた」と受け取る必要はありません。前提を一つ変えれば、見え方が変わります。

必要なデータは通常の生産管理の副産物である

5項目をもう一度見てください。ロットとBOMの紐付け、工程ごとの実績記録、設備稼働率、調達先の記録、原価の工程別内訳。これらはいずれも、原産地証明のために発生する特別なデータではなく、まともに生産管理をしていれば必要になるデータです。

不良が出たときに原因ロットを特定するにはロットとBOMの紐付けが要ります。ボトルネック工程を見つけるには工程別の実績が要ります。設備投資の判断には稼働率の連続データが要ります。原価改善には工程別の原価分解が要ります。つまり、迂回輸出対応のために新しくデータを集めるのではなく、既に集めるべき理由があったデータの粒度と紐付けを整えるだけで、証明にも使える状態になるということです。

コンプライアンスのためだけの別プロジェクトを新設する必要はありません。これは費用対効果の説明が社内で通りやすいという実務上の利点にもつながります。

設計時に決めておくと後で効く3つのこと

生産管理システムやOT/IoTのデータ収集基盤を新規に構築する、あるいは刷新するタイミングであれば、次の3点を設計に織り込んでおくことをおすすめします。

• 出荷ロットを起点に、上流の材料ロットと下流の出荷先まで両方向に辿れるキー設計にしておくこと。後から追加するのが最も難しいのがこの部分です。
• 設備の稼働データを、生産オーダーや製造ロットと同じ時間軸で保持しておくこと。稼働率を月次の集計値でしか持たないと、特定の出荷分の加工実態を示すことができません。
• データの保存期間を、通関関連の記録保存要件と揃えておくこと。生産系のログは容量の都合で短期間で消されがちですが、照会が来るのは数年前の出荷についてです。

3つ目は見落とされやすい割に、失うと取り返しがつきません。ログの保存方針は情報システム部門が決めていることが多く、貿易・コンプライアンス側の要件が伝わっていないケースが実際にあります。

着手の順序｜全社展開より先に1ロットで通してみる

整備の進め方として、最初から全社的なトレーサビリティ基盤の構築計画を立てるのは得策ではありません。範囲が大きくなりすぎて意思決定が止まり、結局何も進まないという経過を辿りやすいためです。

現実的な順序は次のようになります。

• 直近の対米出荷から代表的なロットを1件選び、材料の調達先から出荷までを実際に辿ってみる。
• 辿れなかった箇所と、辿るのに要した時間を記録する。ここが投資すべき箇所の候補になる。
• 紐付けが切れている箇所について、システム側の改修で埋めるのか、運用ルールで埋めるのかを仕分ける。
• 対米出荷比率の高い製品ラインから順に、同じ確認を広げていく。

この進め方の利点は、経営層への説明が具体的になることです。「トレーサビリティを強化すべきです」という提案は通りにくいものですが、「代表ロット1件を辿るのに3週間かかり、材料の原産国は特定できませんでした」という事実は、投資判断の材料としてそのまま機能します。

BOIなどの投資優遇制度との関係

タイ投資委員会（BOI）の恩典を受けている案件では、現地での加工内容や使用原材料について、恩典の条件として別途の要件が定められている場合があります。原産地の判定基準と投資優遇の要件は制度としては別のものですが、いずれも「タイ国内で何をどこまで行っているか」を説明する点では共通します。

自社の恩典条件と原産地判定の要求がどう関係するかは、案件ごとの内容によって変わります。ここは一般論で判断せず、取得している恩典の内容を踏まえて個別に確認されることをおすすめします。あわせて、恩典申請時に提出した加工内容の説明と、実際の生産記録が整合しているかを一度点検しておくと安全です。

TOMAS TECHの視点

私たちがタイの日系工場で生産管理システムやOT/IoTのデータ収集基盤を構築する際に一貫して重視しているのは、「あとから証明を求められたときに、そのデータで説明できるか」という観点です。

現場の改善のために集めたデータと、対外的な説明に耐えるデータの違いは、量ではなく設計にあります。前者は傾向がわかれば十分ですが、後者は個々のロットまで特定できる必要があります。この差は、システムを作った後から埋めようとすると大がかりな改修になります。逆に、最初の設計段階でキーの持ち方と保存粒度を決めておけば、追加のコストはほとんどかかりません。

迂回輸出の取り締まりは、たまたま今回のきっかけになった外部要因にすぎません。制度は今後も変わりますが、「自社の工場で何が行われたかをデータで説明できる状態」は、どの制度が来ても効きます。

よくある質問（FAQ）

迂回輸出とは何ですか

高い関税が課される国で製造された製品を、関税の低い第三国を経由させ、その第三国を原産地として輸出することを指します。単に物理的に経由させただけで、その国での加工が実質的変形に当たらない場合、原産地の偽装として扱われます。今回の報告書では、40カ国以上がこうした形での対米関税回避に加担していると指摘されました。

自社が対象8業種に入っているか、どう確認すればよいですか

まず自社の主要輸出品目のHSコードを確認し、報道で挙げられた8つのセクター群と照らし合わせてください。対象として挙げられているのは、電子機器・電気機械、自動車・自動車部品、機械・部品、鉄鋼、鉄鋼製品、プラスチック・プラスチック製品、銅・銅製品、計測・医療・光学機器です。ただし業種に含まれること自体は疑いを意味しません。確認すべきは、自社の対米出荷について加工の実態を示すデータが揃っているかどうかです。

原産地証明書を取得していれば安心ですか

安心とは言えません。原産地証明書は結論を記載した書類であり、照会があった場合にはその結論を支える根拠データの提出を求められます。具体的にはBOMによる材料の遡及追跡、工程ごとの生産記録、付加価値計算の根拠などです。証明書の保管状況ではなく、これらの根拠データを出荷ロット単位で取り出せるかどうかで備えの水準が決まります。

BOIの優遇を受けていることは迂回輸出の疑いと関係しますか

制度としては別のものです。BOIの恩典は投資促進の枠組みであり、米国の原産地判定はCBPが行う別個の手続きです。ただし、いずれも現地での加工内容を説明する必要がある点では共通しており、恩典申請時の説明と実際の生産記録が食い違っていると、どちらの場面でも説明が難しくなります。恩典条件の具体的な解釈は案件ごとに異なるため、個別に確認してください。

ベトナムなど他のASEAN拠点も同様のリスクがありますか

報告書は40カ国以上を挙げており、タイだけが対象というわけではありません。今回はタイの業種別データが具体的に報じられたため本記事ではタイを中心に扱いましたが、必要なデータ構造は拠点の所在国によって変わるものではありません。複数拠点を持つ企業であれば、拠点ごとに個別対応するのではなく、グループ共通のトレーサビリティの持ち方を決めておくほうが効率的です。

まず何から着手すべきですか

最初にやるべきは、直近の対米出荷を1件選び、その出荷ロットについて5つのデータ項目をすべて集めてみることです。実際にやってみると、どこで紐付けが切れているかがはっきりします。全社的な整備計画を立てる前にこの実地確認を行うと、投資すべき箇所が具体的に特定でき、無駄な範囲まで広げずに済みます。

まとめ

米国の迂回輸出取り締まりとタイ工場のデータ整備について、押さえるべき点を整理します。

• 通商製造業政策局が2026年8月13日に公表した報告書は、中心シナリオで年間750億ドル規模の違法な迂回輸出があり、米国内で約45万人の雇用喪失につながっていると試算した。
• 同報告書が提案するCBP向けAIシステム「Detective Border」は、設備稼働率などの生産能力指標を審査材料に含めている。審査の対象が通関書類から生産実態のデータへ広がる。
• タイでは8業種が対象として挙げられ、その2025年の対米輸出額は合計522億3,000万ドル、対米輸出全体の72.33%を占める。根拠は稼働率の低下と輸出額の増加という矛盾パターン。
• 稼働率の低下幅が最大なのは自動車・自動車部品で69.45%から52.79%へ。電子機器・電気機械、プラスチック、鉄鋼も対象に含まれる。
• 原産地は実質的変形（substantial transformation）で判定される。新しい名称・性質・用途を持つに至ったかどうかが基準で、貼り替えや再梱包だけでは認められない。
• 立証に必要なのはBOMの遡及追跡、工程ごとの生産記録、付加価値計算、サブサプライヤーの所在地、労務投入量。原産地証明書はそのうちの1つにすぎない。
• 整備すべきデータは5項目。ロットとBOMの紐付け、工程ごとの実績記録、設備稼働率の常時記録、材料調達先の記録、付加価値計算の根拠データ。
• これらは通常の生産管理で必要になるデータと重なる。コンプライアンス専用の別プロジェクトを立てる必要はなく、粒度と紐付けを整えることが実質的な対応になる。

制度の動きは自社では止められませんが、自社の工場で何が行われたかをデータで説明できる状態にしておくことは、今日から着手できます。TOMAS TECHはバンコクを拠点に、日系製造業向けの生産管理システムPEGASUSやOT/IoTのトレーサビリティ基盤の構築を手がけており、既存システムのデータ粒度の点検や、ロットを軸にした紐付けの設計にも関わっています。自社の出荷ロットについて材料から工程まで辿れる状態になっているか、どこから手をつけるべきか、といった検討段階のご相談も承っていますので、お問い合わせフォームからお気軽にお声がけください。

参考情報

• ホワイトハウス報告書が示した迂回輸出の実態 – Just the News
• ホワイトハウス報告書の詳報 – International Trade Today
• 報告書の内容とDetective Borderの概要 – Fortune
• タイの8業種が迂回輸出の警戒対象に – Nation Thailand
• US transshipment crackdown puts eight Thai sectors on alert – Asia News Network
• タイ8業種と稼働率データの日本語解説 – バンコク週報
• What Every Member of the Trade Community Should Know About U.S. Rules of Origin – 米国税関・国境警備局