バンコクの自動化会社の選び方2026｜実働拠点の場所で見極める

バンコクの自動化会社を探して検索すると、会社案内の「所在地」欄は多くがバンコクを指しています。ところが自社の工場はラヨーンやチョンブリにある。この組み合わせが実務で何を意味するのかは、Webサイトを何社分見比べても分かりません。所在地欄に書かれているのは営業窓口の住所であって、エンジニアが常駐し、部品在庫を持ち、夜間に駆けつけられる拠点がどこにあるかとは別の情報だからです。本記事では公開統計と大手FAメーカーの拠点構成を手がかりに、発注側が確認すべき判断軸を整理し、拠点構造の違いが年間いくらの差になるかをモデル工場で試算します。数値はすべてモデル工場の仮定であり、実測値ではありません。

バンコクの自動化会社を探すときに起きる「所在地の錯覚」

「バンコク 自動化 会社」で検索する行動そのものは自然です。タイの日系企業の本社機能はバンコクに集中しており、商談の窓口も打ち合わせの場所もバンコクになることが多い。問題は、その検索結果に出てくる会社の「バンコク」と、自社が本当に必要としている「バンコク」が同じ意味とは限らないことです。

日系企業の本社はバンコクに51.7%集中している

ジェトロ・バンコク事務所が2025年2月に公表した「タイ日系企業進出動向調査2024年度」は、タイ商務省事業開発局に登記された日系企業9,146社を調査対象とし、調査期間2024年8月1日から12月27日にかけて企業活動が確認された6,083社について結果をまとめたものです。この調査によれば、日系企業の本社所在地は上位10都県で95%を占め、なかでもバンコクが51.7%(3,146社)で最多です。

出典はいずれも同調査です。業種別では製造業が全体の39.6%(2,411社)を占めています。

しかし工場が立地するのは周辺県に分散している

上の表をもう一度見てください。バンコク以外の上位5県を合計すると2,324社、全体の38.2%になります。この合計値は同調査の公表数値をもとに本記事で算出したもので、JETROが直接公表している数字ではありません。

ここで注意が必要なのは、この統計が示しているのが本社所在地だという点です。バンコクの51.7%には、事務所機能だけがバンコクにあり、生産設備は別の県にあるという企業が相当数含まれていると考えられます。同調査は本社所在地までを集計しており、工場がどこにあるかの内訳は示していません。逆にチョンブリ13.1%、サムットプラカーン11.1%、ラヨーン5.0%という数字も、その県に本社を置いている企業の割合であって、その県で操業している工場の数ではありません。実際の生産拠点は、バンコク近郊からEEC(東部経済回廊、チョンブリ・ラヨーン・チャチュンサオの3県)にかけて、統計上の本社所在地よりもさらに広く分散していると考えるのが自然です。

EEC側への集積を示す傍証もあります。工業団地情報サイト「タイ工場ドットコム」の掲載情報によれば、アマタシティ・ラヨン工業団地には250社が進出し、そのうち約40%が日系企業です。企業数は時点によって変わるため、最新の状況は各団地の公表情報でご確認ください。

会社案内の「所在地」欄が指しているもの

以上を踏まえると、バンコクの自動化会社を探している発注側が直面している構図はこうなります。

発注側の本社機能はバンコクにあり、工場はチョンブリやラヨーンにある。一方、受注側である自動化会社の側も、営業と設計はバンコクに置き、施工と保守の要員をEEC側に配置しているか、あるいはバンコクにすべてを集約しているか、そのどちらかです。そして会社案内の「所在地」欄は、この違いをまったく区別しません。どちらの構造の会社も、所在地欄には同じく「バンコク」と書きます。

つまり「バンコクの自動化会社」というくくりは、発注先を絞り込む条件としてはほとんど機能していないということです。絞り込みの条件として実際に効くのは、次の問いです。エンジニアが常駐しているのはどこか。部品在庫を置いているのはどこか。緊急連絡を受けたときに、誰がどこから出動するのか。この3つは所在地欄には書かれていません。

大手FAメーカーは本社機能と地域保守拠点を分けている

この「本社所在地と実働拠点は別物」という見方は、発注側が勝手に持ち込んだ理屈ではありません。タイで長く事業を続けている大手FAメーカー自身が、そのように拠点を設計しています。

三菱電機FAのタイ拠点構成

三菱電機FAはタイに本部FAセンターをバンコクに置き、日本人エンジニアを常駐させています。そのうえで、ボーウィン支店(シラチャ、チョンブリ県)、ランプーン支店、コラート支店という地域拠点を別に持ち、年間1,400件以上の修理に対応しているとしています。

ここで読み取るべきは修理件数そのものではなく、拠点の分け方です。本部機能をバンコクに置いたうえで、わざわざシラチャ・ランプーン・コラートに支店を設けている。もしバンコクから全土をカバーできるなら、この地域拠点は不要なはずです。同社が拠点を分けた理由そのものは公開情報には書かれていませんが、修理という業務が移動時間の制約を受けやすいことの表れと読むのが自然です。

オムロンのサポート階層

オムロンはタイで無償サポートと有償のプレミアムサポートという階層を用意しています。プレミアムサポートは定期点検と障害復旧をセットにした年間契約です。

ここから引き出せるのは、保守対応は「あるか・ないか」ではなく「どの階層の契約に含まれているか」で決まるという視点です。発注前に確認すべきは「保守は対応してもらえますか」ではなく、「無償の範囲でどこまで対応され、有償契約に入ると何が追加され、駆けつけの目標時間はどう定義されているか」になります。

メーカーの設計から引き出せる確認軸

大手2社の体制から、発注側が持つべき確認軸は2つに整理できます。1つは本社所在地と実働拠点を分けて聞くこと。もう1つは保守の内容を契約の階層として聞くことです。この2つはどちらも、会社のWebサイトを見比べるだけでは分かりません。聞かなければ出てこない情報です。

では、この2つの軸の違いが、実際に金額としてどれくらいの差になるのか。ここからモデル工場で試算します。

モデル工場の試算｜拠点構造3パターンで年間の停止損失はどう変わるか

以下の試算はすべてモデル工場の仮定値であり、実測値ではありません。実在する特定の企業の実績でもありません。数字の絶対値ではなく、要素間の大小関係と、その差がどこから生じているかを見るための試算としてご覧ください。

前提条件

停止1時間あたり45,000THBは、生産機会損失・人件費の空転・納期遅延対応を合計した想定値です。この数字は業種と客先によって大きく変わるため、自社の値に置き換えて読み替えてください。自動化投資の採算をどう見るかについてはタイの人件費と自動化の損益分岐で扱っています。

復旧時間を4つの要素に分解する

拠点構造の違いを金額に変換するには、復旧までの時間を要素に分けて積み上げる必要があります。本試算では次の4要素を使います。

移動時間の前提は次のとおりです。バンコク中心部からラヨーン県の工業団地まで約180km、道路交通で片道3.0時間と仮定します。EEC内の地域拠点(シラチャ周辺)からラヨーン県の工業団地までは約40km、片道0.8時間と仮定します。いずれも仮定値で、渋滞・時間帯・工業団地の位置によって実際は変動します。

現地一次対応時間は3パターンとも同じ2.5時間に固定します。作業内容そのものは拠点構造によって変わらないため、この要素は差を生みません。差を生むのは残りの3要素です。

パターンA｜発注先がバンコクにしか拠点を持たない

営業窓口も技術者もバンコクに集約されている構造です。障害のたびにバンコクから出動します。

受付・切り分けに1.5時間かかると仮定します。本社の受付から担当技術者を割り当てて出動させるまでに、他案件との調整が必要になるためです。移動が片道3.0時間、現地一次対応が2.5時間で、1件あたりの基本時間は合計7.0時間になります。年6件で42.0時間です。

一次解決率は6件中5件(83.3%)と仮定します。バンコクに専門エンジニアが集中しているため、この率は高く置いています。残る1.0件は部品や計測器を取りにバンコクへ戻って再出動する必要があり、追加で6.0時間かかると仮定します。

年間の停止時間は42.0時間に6.0時間を足した48.0時間、損失額は48.0時間×45,000THBで2,160,000THBです。

パターンB｜バンコク本社に加えEEC地域に技術者常駐拠点を持つ

営業と設計はバンコク、保守要員と部品在庫はEEC地域拠点に置く構造です。障害はEEC拠点が一次受けします。

受付・切り分けは地域拠点が直接受けるため1.0時間、移動は片道0.8時間、現地一次対応は2.5時間で、1件あたり4.3時間、年6件で25.8時間です。

一次解決率はパターンAと同じ6件中5件(83.3%)と仮定します。地域拠点にも部品在庫と経験を持つ技術者がいるという前提です。残る1.0件については、バンコク本社の専門エンジニアの遠隔支援と部品の当日搬送で対応でき、追加は3.0時間で済むと仮定します。

年間の停止時間は25.8時間に3.0時間を足した28.8時間、損失額は28.8時間×45,000THBで1,296,000THBです。

パターンC｜EECの地場業者のみでバンコクに拠点が無い

工場の近隣に拠点があり、移動は速い構造です。ただし専門エンジニアの層が薄く、解決できない案件はメーカーや海外本社への問い合わせが必要になると仮定します。

受付・切り分け1.0時間、移動0.8時間、現地一次対応2.5時間で、1件あたり4.3時間。ここまではパターンBとまったく同じです。年6件で25.8時間も同じです。

違うのは一次解決率です。制御系や上位システム連携に関わる障害は一次対応で解決できないと仮定し、6件中3件(50.0%)とします。残る3.0件はメーカーや海外本社への問い合わせ・回答待ち・部品手配が必要で、1件あたり10.0時間の追加と仮定します。合計30.0時間です。

年間の停止時間は25.8時間に30.0時間を足した55.8時間、損失額は55.8時間×45,000THBで2,511,000THBになります。

3パターンを同じ枠で並べる

最も損失が小さいのはパターンBの1,296,000THBです。ここまでは想定どおりでしょう。

意外なのはパターンAとパターンCの関係です。移動に片道3.0時間かかるパターンAより、移動0.8時間で駆けつけられるパターンCのほうが、年間損失が351,000THB大きくなります。 距離だけ見ればパターンCが圧倒的に有利なのに、年間の合計では逆転しています。

差額を整理すると次のとおりです。パターンBを基準にすると、パターンAは年間864,000THB多く、パターンCは年間1,215,000THB多い。そしてパターンCはパターンAより351,000THB多い、という関係になります。

差額はどこから生じているのか

なぜ逆転が起きるのかを、要素ごとに分解します。パターンBを基準に、差額がどの要素から生じているかを見ます。

パターンA対Bの内訳は、受付の差が(1.5-1.0)×6件で3.0時間、移動の差が(3.0-0.8)×6件で13.2時間、エスカレーションの差が6.0時間から3.0時間を引いた3.0時間です。合計19.2時間、金額にして864,000THBになります。

パターンC対Bの内訳は単純です。受付も移動も現地作業もパターンBと同一条件なので、差額はすべてエスカレーションから生じています。件数が1.0件から3.0件に増え、1件あたりの追加時間も3.0時間から10.0時間に伸びるため、年間で30.0時間から3.0時間を引いた27.0時間、1,215,000THBの差になります。

ここから読み取れる関係を、はっきり数字で書きます。

移動時間の差(片道3.0時間対0.8時間)が生む年間損失差は594,000THB。エスカレーション経路の差が生む年間損失差は1,215,000THBで、後者は前者の約2.0倍です。

ここでいうエスカレーション経路の差とは、一次解決率の差(83.3%対50.0%)だけを指すのではありません。一次対応で解決できない件数が1.0件から3.0件へ増えることと、そのとき1件あたりに要する追加時間が3.0時間から10.0時間へ伸びることの、両方を合わせた差です。この2つは別々の仮定であり、片方だけでは1,215,000THBにはなりません。実際、後述の感応度分析ケース2で一次解決率をパターンBと同じ83.3%に揃えても、追加時間が10.0時間のままなら差は315,000THB残ります。

つまりこのモデル工場では、拠点が遠いことそのものより、現場に来た技術者がその場で直せるかどうか、直せなかったときにどこへどれだけ速くつながるかのほうが、年間損失への効き方が大きいという結果になりました。移動時間は分かりやすく、発注先を選ぶときにも真っ先に気になる指標です。しかし移動時間は1件あたり最大でも数時間の差にしかならないのに対し、一次対応で直せないと本社や海外への照会が挟まり、その待ち時間は移動時間より桁が大きくなりやすいためです。

なお、パターンAが「悪い」という結論にはなりません。パターンAの年間損失2,160,000THBは、パターンCの2,511,000THBより小さい。バンコクにしか拠点が無い会社であっても、一次解決率が高ければパターンCより有利になります。確認すべきはバンコク拠点かどうかではなく、緊急時のエスカレーション経路がどう設計されているかです。

感応度分析｜前提が崩れたら結論は変わるか

上の試算はすべて仮定の上に成り立っています。前提が変わったときに結論の向きまで変わるのかを確認します。

まず構造的な性質を1つ確認しておきます。本モデルは年間発生件数と時間単価に対して線形です。したがってこの2つの前提をどう変えても、3パターンの順位は変わらず、差額が比例して増減するだけです。順位を動かす可能性があるのは、時間の積み上げ構造、つまり移動時間とエスカレーション(解決できない件数と、そのときの追加時間)の2つだけです。

ケース1｜緊急対応の件数が半分だった場合

年間の緊急対応件数が6件ではなく3件だった場合です。パターンAは3件×7.0時間に0.5件×6.0時間を足した24.0時間で1,080,000THB。パターンBは3件×4.3時間に0.5件×3.0時間を足した14.4時間で648,000THB。パターンCは3件×4.3時間に1.5件×10.0時間を足した27.9時間で1,255,500THBです。

差額はパターンA対Bが432,000THB、パターンC対Bが607,500THB、パターンC対Aが175,500THBで、いずれも基準ケースのちょうど半分になります。順位は変わりません。件数の見積もり精度は、結論の向きを変えないということです。

ケース2｜地場業者の一次解決率が実は高かった場合

パターンCの地場業者の一次解決率が50.0%ではなく、パターンA・Bと同じ83.3%だった場合です。エスカレーション件数が3.0件から1.0件に減るため、年間停止時間は25.8時間に10.0時間を足した35.8時間、損失は1,611,000THBになります。

これによりパターンAとパターンCの順位が入れ替わり、パターンCがパターンAより549,000THB有利になります。地場業者だから不利なのではなく、一次解決率が低い場合に不利になるということが、この入れ替わりに現れています。

ただしパターンBには届きません。差は315,000THBです。一次解決率が同じでも、解決できなかった1件のエスカレーション追加時間が10.0時間のままだからです。近接性と一次解決率の両方を満たしても、エスカレーション経路が長ければ差は残ります。

ケース3｜工場がバンコクから近い立地だった場合

工場がラヨーン県ではなく、バンコクから片道1.5時間の立地だった場合です。パターンAの1件あたり基本時間は5.5時間になり、年間は6件×5.5時間に1.0件×6.0時間を足した39.0時間、損失は1,755,000THBです。

パターンAの不利は864,000THBから459,000THBへ縮小します。パターンCとの差も広がり、パターンAがパターンCより756,000THB有利になります。バンコクのみに拠点を持つ発注先が不利になるのは工場が遠い場合であって、バンコク拠点そのものが問題なのではない、ということです。

なおこのケースは、パターンAの移動時間だけを動かす一因子の感応度です。工場がバンコク寄りに移れば、シラチャ周辺の地域拠点からはむしろ遠くなるはずですが、ここではパターンBとパターンCの移動時間は0.8時間のまま据え置いています。

この試算から言えること

3つのケースを通して、順位が入れ替わったのはケース2、つまり一次解決率を動かしたときだけでした。件数を半分にしても順位は動かず、移動時間を半分にしても順位は動きませんでした(ケース3ではパターンAとBの差が864,000THBから459,000THBへ縮まりましたが、パターンBが最も有利という順位は維持されました)。

したがってこのモデルから導ける実務的な指針は次のとおりです。発注先を比較するとき、移動時間の見積もりよりも、一次解決率とエスカレーション経路の確認に時間をかけるべきです。 移動時間は地図で分かりますが、一次解決率とエスカレーション経路は聞かなければ分かりません。そして後者のほうが結論への効き方が大きい。

繰り返しますが、これらはすべてモデル工場の仮定値による試算です。自社の停止1時間あたり損失額と年間の障害件数を入れ替えれば、金額は変わります。しかし線形性から、順位関係は変わりません。

タイでロボットSIerや日系SIerを選ぶときの拠点確認項目

試算から導かれた視点を、発注前の具体的な確認項目に落とします。ここで挙げるのは、Webサイトや会社案内には書かれておらず、聞かなければ出てこない情報です。

拠点の実態を確かめる7つの質問

質問5と6が、本記事の試算で最も効いた要素に対応しています。この2つは相手にとっても答えにくい質問なので、明確に答えられるかどうか自体が判断材料になります。「ケースバイケースです」という回答しか得られない場合、その経路がまだ設計されていない可能性があります。

質問7については、オムロンのように無償サポートと有償のプレミアムサポートを階層として公開している例があります。保守を「対応してもらえるか」で聞くのではなく、「どの契約階層に何が含まれるか」で聞くと、比較可能な形の回答が返ってきます。

責任範囲の確認は別の軸として必要

拠点構造の確認は、見積の責任範囲の確認とは別の作業です。どこまでが受注側の責任で、どこからが自社の責任なのかという境界の整理は、拠点がどこにあるかとは独立した論点で、これを詰めないまま拠点だけ確認しても発注はできません。責任範囲の切り分けについてはロボットSIerの選び方で5つの境界に分けて整理していますので、本記事の拠点確認と合わせてご覧ください。

また、そもそも自社にどの程度の自動化が必要かという上流の検討段階にある場合は、実行部隊の選定より前に構想の整理が必要になります。その段階の進め方は工場自動化コンサルティングの選び方で扱っています。本記事は構想が固まった後、実行を担う会社を拠点の実態から見極めるための視点です。

BOI要件は発注先選定の段階で確認しておく

タイでの自動化投資には、BOIの「Smart and Sustainable Industry」措置が使える場合があります。自動化・ロボット・デジタル投資が対象で、機械輸入関税の減免に加え、3年間の法人所得税(CIT)免除が受けられます。免除の上限は適格投資額の原則50%で、タイ国内製造機械が投資額の30%以上を占める場合のみ100%になります。最低投資額は100万バーツ(土地・運転資本を除く)、3年以内に投資完了が条件です。

この制度自体の詳細は本記事の主題ではありません。ここで押さえておきたいのは、タイ国内製造機械の比率要件があるため、発注先を選ぶ段階で「その調達構成が組めるか」を確認しておく必要があるという点です。設計が固まってから制度の要件に気づくと、機器選定をやり直すことになります。拠点の質問リストに、この一項を足しておくと安全です。タイでの工場自動化の全体像はタイの工場自動化にまとめています。

展示会で拠点担当者に会うという手段

拠点の実態は電話やメールでも聞けますが、実際に現場に出ている担当者と直接話すほうが精度が上がります。業界展示会はその機会になります。Automation Thailand 2026が2026年3月11日から13日にかけてバンコク国際貿易展示センターで開催予定です。

展示会で聞くときも、質問は上の7つで構いません。営業担当ではなく技術担当がブースにいる時間帯を狙うと、エスカレーション経路のような実務的な質問に具体的な答えが返ってきやすくなります。

まとめ

本記事の結論を整理します。

「バンコクの自動化会社」を探すとき、会社案内の所在地欄はほとんど判断材料になりません。JETROの調査では日系企業の本社所在地はバンコクに51.7%(3,146社)が集中する一方、チョンブリ13.1%、サムットプラカーン11.1%、ラヨーン5.0%と、生産拠点側は周辺県からEECにかけて分散しています。所在地欄が指しているのは営業窓口であって、エンジニアが常駐し部品在庫を持つ拠点とは別です。

この分離は大手FAメーカー自身が設計している構造でもあります。三菱電機FAはバンコクに本部FAセンターを置きつつ、シラチャ・ランプーン・コラートに地域拠点を別に持っています。本社機能と地域保守拠点を分けるというこの設計は、修理が移動時間の制約を受けやすい業務であることを示唆しています。

モデル工場の試算では、拠点構造3パターンの年間停止損失はパターンB(バンコク本社+EEC常駐)が1,296,000THBで最小、パターンA(バンコクのみ)が2,160,000THB、パターンC(EEC地場のみ)が2,511,000THBとなりました。移動が3.0時間かかるパターンAより、0.8時間で駆けつけられるパターンCのほうが351,000THB損失が大きくなります。

差額を分解すると、移動時間の差が生む年間損失差は594,000THB、エスカレーション経路の差(解決できない件数と、そのときの追加時間の両方)が生む年間損失差は1,215,000THBで、後者が約2.0倍でした。感応度分析で順位が入れ替わったのも、一次解決率を動かしたケースだけです。

したがって発注前に確認すべきなのは、拠点がバンコクにあるかどうかではなく、次の2つです。1つは一次対応でどこまで直せるのか。もう1つは直せなかったときにどこへつながり、それに何時間かかるのか。この2つは所在地欄にも会社案内にも書かれていないため、質問して確かめるしかありません。これらの数値はすべてモデル工場の仮定値であり、実測値ではない点を最後に改めて申し添えます。

検討段階でのご相談について

自社の工場がどの拠点構造の発注先に合うのか、そもそも今の設備で自動化のどこから手を付けるべきか。この線引きは仕様書だけでは決まらず、工場の立地と過去の障害対応の実績を一緒に見る作業が必要になります。TOMAS TECHではタイの日系製造業向けにFA自動化と生産管理システムの導入支援を行っており、発注先を決める前の検討段階でのご相談も承っています。本記事の試算表に自社の停止損失額と障害件数を当てはめるとどうなるか、という形だけでも構いません。お問い合わせからお気軽にご連絡ください。

よくある質問（FAQ）

バンコクに拠点が無い会社は避けるべきか？

避けるべきとは言えません。モデル工場の試算では、バンコクに拠点が無くEECの地場業者のみというパターンCの年間損失は2,511,000THBで最大になりましたが、これは移動距離ではなく一次解決率50.0%とエスカレーション追加時間10.0時間が原因です。感応度分析で一次解決率を83.3%に変えると、パターンCは1,611,000THBとなり、バンコクのみに拠点を持つパターンAの2,160,000THBより549,000THB有利になりました。判断すべきはバンコクに拠点があるかどうかではなく、一次対応でどこまで直せるか、直せなかったときにどこへつながるかです。なお本試算はすべてモデル工場の仮定値であり、実測値ではありません。

タイのロボットSIerを比較するとき、拠点以外に何を確認すべきか？

見積の責任範囲です。どこまでが受注側の責任で、どこからが自社の責任なのかという境界が曖昧なまま発注すると、トラブル時に対応が止まります。これは拠点がどこにあるかとは独立した論点で、拠点だけ確認しても発注はできません。責任範囲の切り分けはロボットSIerの選び方で5つの境界に分けて整理しています。加えて、BOIの「Smart and Sustainable Industry」措置を使う予定がある場合は、タイ国内製造機械が投資額の30%以上という要件を満たす調達構成が組めるかを、発注先選定の段階で確認しておくことをおすすめします。

日系SIerとタイの地場業者では、どちらがタイ工場の自動化に向いているか？

国籍ではなく体制の問題として見るのが実務的です。本記事のモデル工場の試算で年間損失が最も小さかったのは、バンコクに本社機能を置きつつEEC地域に技術者を常駐させているパターンB(1,296,000THB)でした。この構造は日系か地場かとは独立しています。地場業者であっても一次解決率が高く、解決できない場合のエスカレーション経路が短ければ、試算上の損失は小さくなります。逆に日系であっても、技術者がバンコクに集約されていて工場が遠ければ、移動時間の差だけで年間594,000THBの損失差が生じます。確認すべきは会社の属性ではなく、常駐拠点・部品在庫・エスカレーション経路の3点です。

海外でのロボット導入支援で、緊急時の対応時間はどう契約に書くべきか？

「駆けつけ時間」だけを書くと、本記事の試算で最も効いた要素が契約から抜け落ちます。試算では、移動時間の差が生む年間損失差594,000THBに対し、エスカレーション経路の差(解決できない件数と、そのときの追加時間の両方)が生む年間損失差は1,215,000THBと約2.0倍でした。したがって契約に書くべきは、現地到着までの目標時間に加えて、一次対応で解決できなかった場合の連絡先と回答目標時間、部品の手配経路と所要時間です。オムロンがタイで無償サポートと有償のプレミアムサポートを階層として分けているように、どの対応がどの契約階層に含まれるかを文書で確認しておくと、あとから範囲の解釈が食い違うことを防げます。

工場がバンコク近郊にある場合も、EEC拠点の有無を気にするべきか？

工場がバンコクに近いほど、拠点の遠さによる不利は小さくなります。感応度分析のケース3では、工場がバンコクから片道1.5時間の立地だった場合、バンコクのみに拠点を持つパターンAの年間損失は2,160,000THBから1,755,000THBへ下がり、パターンBとの差は864,000THBから459,000THBへ縮小しました。ただし差が消えるわけではありません。また、この場合でもエスカレーション経路の確認は必要です。移動時間が短くても、一次対応で解決できず海外への照会が挟まれば、その待ち時間は移動時間より長くなり得ます。

参考情報

• タイ日系企業進出動向調査2024年度 図表1-7・図表1-8(本社所在地の都県別企業数と業種別構成、2025年2月公表、PDF) ジェトロ・バンコク事務所 2026年8月時点で確認
• 同調査のレポート紹介ページ ジェトロ 調査レポート 2026年8月時点で確認
• 三菱電機FAのタイにおけるサービス・サポート体制(本部FAセンターと地域拠点の構成) 三菱電機FA 2026年8月時点で確認
• オムロンのタイにおけるサポート階層(無償サポートと有償プレミアムサポート) オムロン FAサポート 2026年8月時点で確認
• アマタシティ・ラヨン工業団地の進出企業数と日系企業比率 タイ工場ドットコム 2026年8月時点で確認
• タイBOIの2026年投資奨励措置の概要(Smart and Sustainable Industryを含む、英語) Mahanakorn Partners Group 2026年8月時点で確認
• BOI「Smart and Sustainable Industry」措置の要件(一次資料、PDF、英語) Thailand Board of Investment 2026年8月時点で確認
• Automation Thailand 2026の開催概要(2026年3月11日〜13日、バンコク国際貿易展示センター、英語) Automation Thailand 2026年8月時点で確認