タイで半導体、電子部品、センサー、工作機械、検査装置、産業ソフトウェアを製造・販売する企業にとって、「タイ デュアルユース品 輸出管理」は法務部だけの確認事項ではありません。製品仕様、BOM、ファームウェア、製造技術、顧客、最終用途、仕向地を結び、出荷前に判断できる運用の問題です。本稿では、タイのDUI制度とEUデュアルユース規則を混同せず、該非判定の証拠を版管理し、エンドユーザー確認とライセンス判定を出荷ゲートへ組み込む90日実務を解説します。これは一般的な業務設計の情報であり、個別案件への法律意見ではありません。
2026年9月時点で何が変わり、何がまだ変わっていないか
欧州委員会は2026年9月14日、規則（EU）2021/821のAnnex Iを更新する委任規則を採択しました。発表では、半導体製造・試験装置と材料、先端計算IC・電子アセンブリ、誘導式ロータリーエンコーダー、高エネルギー材料の積層造形、SiC繊維のCVD装置、軸流圧縮機技術などが新規または変更項目として挙げられています。
ただし、採択された更新は本稿執筆時点でまだ発効していません。通常の2カ月の審査期間を経てOfficial Journalに掲載された後に発効します。したがって「2026年9月14日から新リストが拘束力を持つ」と扱うのは誤りです。企業が今すべきことは、現行版で取引を判定しながら、候補品目を新旧リストで差分確認し、発効日を記録できる準備をすることです。
タイでは、2026年6月11日付の商務省告示が6月26日に官報掲載され、6月30日からe‑TCWMDで事前申請を受け付けました。核関連デュアルユース品Category 0の輸出・再輸出ライセンス運用は2026年7月30日に発効しています。対象になるのは、関税品目と技術的特性の両方がCategory 0の基準を満たす場合です。関税品目は対象でも技術特性が基準を満たさない場合、DFT手続上の免除コード「Exempt 99」を利用でき、e‑Classificationは https://etcwmd.dft.go.th で提供されています。すべてのデュアルユース品、半導体、センサー、機械部品が一律にライセンス対象になったわけではありません。対象告示、品目、取引形態、発効日を個別に確認する必要があります。
タイの根拠法はTrade Controls on Weapons of Mass Destruction Related Items Act B.E. 2562です。実務ではDFTのタイ語原文と最新告示を正本として確認します。DFTが公開する英訳は理解に役立ちますが、非公式訳であるため、最終判断を英訳だけに依存させません。
投資環境として、BOIは2050年までに半導体投資2.5兆バーツ超と高度人材23万人超を目標に掲げ、2018年から2025年11月までの電気・電子分野の投資奨励申請を1,748件、1.17兆バーツと公表しています。これは産業の規模を示す背景情報であり、個別企業の法令義務や輸出管理需要を証明する数字ではありません。
タイ規則とEU規則を一つの欄に混ぜない
EU規則は、EU法が定めるEUからの輸出、域内移転、仲介、技術支援、通過等に直接適用されます。タイ法人のすべての活動にEU規則が一般的に域外適用される、と説明してはいけません。一方でタイ工場が無関係とも限りません。EU由来の装置・技術を組み込む、EUグループ会社の統制方針を使う、EUサプライヤーの再移転条件を受ける、EU顧客から分類番号や用途確認を求められる、といった実務接点があります。
そこで台帳には「規制制度」を必須列として持ちます。たとえば TH-DUI / EU-DUAL-USE / SUPPLIER-REEXPORT / GROUP-POLICY を別レコード、または別判定列で管理し、根拠資料と有効日も分離します。「EU判定が非該当だからタイでも非該当」「HSコードが同じだから全拠点で同じ」という横滑りを防げます。
| 比較軸 | タイDUI | EUデュアルユース | 社内・契約統制 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | タイ法、DFT告示・ガイダンス | Regulation (EU) 2021/821、Annex I等 | グループ規程、供給者条件、顧客契約 |
| 直接対象 | 告示された品目・取引と当事者 | EU法上の輸出等と当事者 | 契約・企業グループが定める範囲 |
| 判定日 | タイの発効日と告示版 | EUリストの版と発効日 | 規程・契約の有効日 |
| 証拠 | DFT原文、仕様、用途・当事者資料 | EU本文、分類根拠、取引資料 | 契約条項、供給者書簡、承認記録 |
HSコード、該非判定、取引審査は三つの別作業
輸出管理で起きやすい誤りは、通関用HSコードをデュアルユース分類の代わりにすることです。HSコードは関税分類のための商品分類で、デュアルユースの管理番号は性能、材料、精度、暗号機能、用途など技術パラメータによって決まります。同じHSコードの中に該当品と非該当品があり得ます。逆に同じ装置でも、構成、ファームウェア、オプションで判断が変わる場合があります。
技術的な該非判定が終わっても出荷承認にはなりません。品目がリスト非該当でも、相手方、仕向地、最終用途、軍事・WMD関連の懸念、迂回兆候、その他の規制によって取引を止める必要があり得ます。反対にリスト該当でも、適用される制度、取引形態、例外や許可の有無を確認し、適切なライセンスを得れば取引できる場合があります。
実務は次の三層に分けます。
- 税関分類：HSコード、原産地、申告価額を通関のために決める。
- 技術分類：製品、部品、ソフトウェア、技術を各制度の管理リストと照合する。
- 取引審査：当事者、仕向地、最終用途、経路、ライセンス要否を出荷ごとに確認する。
この三つには相互参照IDを持たせますが、一つの「輸出可否」セルへ潰してはいけません。技術分類の担当者と、取引をリリースする担当者を分けることも内部統制になります。
デュアルユース品 該非判定は「型式」ではなく構成単位で行う
分類対象は完成品だけではありません。半導体製造ラインなら、製造装置、検査装置、真空部品、精密エンコーダー、制御基板、センサー、特殊材料、スペアパーツ、組込ソフトウェア、設計・保守用技術資料まで棚卸しします。販売カタログに載らない社内治具や工程レシピも、国外提供や外国人アクセスが発生するなら検討対象になります。
分類レコードの最低項目
| 項目 | 記録内容 |
|---|---|
| 対象ID | 品番、ソフトウェア名、技術文書ID、BOM版 |
| 対象種別 | 製品、部品、材料、ソフトウェア、技術 |
| 規制制度 | タイDUI、EU、その他、契約統制 |
| リスト版 | 発行日、発効日、参照URL、保存したPDFのハッシュ |
| 候補項目 | 検討したCategory・Entryと除外理由 |
| 技術パラメータ | しきい値と実測・設計値、単位、条件 |
| 証拠 | データシート、図面、試験結果、供給者回答 |
| 結論 | 該当番号、非該当、要追加情報、外部確認 |
| 人と日付 | 作成者、技術レビュー、承認者、承認日 |
| 再確認 | 次回日、変更トリガー、保留事項 |
候補番号だけでなく「なぜ他の候補を除外したか」を残します。後日リストが更新されたとき、ゼロから読み直さず、どのパラメータを再確認すべきか追跡できるからです。「非該当」は空欄ではなく、版、技術条件、根拠を伴う結論です。
供給者証明は入力資料であって最終責任の代替ではない
購入部品は供給者へ分類番号、適用制度、判定日、製品リビジョン、根拠仕様を依頼します。ただし、メールに「not controlled」とあるだけでは不足です。自社が購入した型式・オプションと一致するか、どの国のどの版で判断したか、変更通知の仕組みがあるかを確認します。回答が得られない場合は、仕様を集めて自社判定する、用途を制限する、出荷を保留する、専門家へ照会する、といったリスク処置を決めます。
半導体 輸出管理ではソフトウェアと技術を忘れない
先端ICや製造装置だけを見ていると、テストプログラム、装置制御ソフト、プロセス条件、レイアウト、マスク、設計データ、保守手順、遠隔サポートの画面共有を見落とします。物品の出荷がなくても、国外からのリモートアクセス、クラウド共有、メール添付、訪問技術者への説明が技術移転の検討を要する場合があります。制度ごとの定義、除外、例外を確認し、ITアクセス管理と輸出管理台帳を接続します。
版管理された輸出管理 台帳をどう設計するか
台帳の目的は一覧を作ることではなく、任意の出荷について「その日に、どの構成を、どのリスト版で、誰が、何を根拠に判断したか」を再現することです。そのため、製品マスターに最終判定を上書きするだけでは不十分です。判定履歴を追記型で保存し、旧版を消さない設計にします。
推奨する関係は次の通りです。
- 対象マスター：SKU、BOM、ソフトウェア、技術文書の識別と現行版。
- 証拠オブジェクト：データシート、図面、試験成績、供給者回答、法令スナップショット。
- 分類判定：制度・リスト版・構成版ごとの結論と理由。
- 取引審査：注文、当事者、仕向地、最終用途、スクリーニング結果。
- 許可記録：許可番号、条件、数量・金額・有効期限、消し込み。
- 出荷リリース：誰が、いつ、どの分類・審査・許可を参照して解除したか。
- 変更イベント：BOM、FW、性能、用途、顧客、仕向地、法令改定。
ファイル名は証拠になりません。各証拠に発行元、取得日、対象型式、版、言語、保管場所、ハッシュ、機密区分を付けます。ウェブページは変更されるため、参照URLだけでなく、許容される方法で取得したPDFや画面、取得日時も保存します。アクセス権は技術情報の機密性に合わせ、閲覧・更新ログを残します。
エンドユーザー確認を質問票の回収で終わらせない
エンドユーザー確認は社名と署名を集める作業ではありません。販売先、荷受人、最終使用者、仲介者、支払者、輸送経路が一致するかを確認し、用途の技術的な整合性を評価します。代理店が買う場合は、その先の顧客と設置場所まで見える必要があります。
最低限、次を確認します。
- 法人の正式名称、登録番号、住所、ウェブサイト、所有・支配関係
- 買主、荷受人、最終使用者、支払者、設置場所の関係
- 具体的な用途、工程、最終製品、必要数量、使用期間
- 再販売、再輸出、第三者移転、遠隔アクセスの予定
- 軍事、核、化学、生物、ミサイル関連用途との関係
- 制裁・規制リスト、社内拒否リスト、報道等の確認結果
- 最終用途声明の署名者、権限、日付、版
用途説明が「research」「factory use」「general electronics」だけなら技術的に十分ではありません。たとえば高精度エンコーダーなら、何の設備に組み込み、要求精度がいくつで、最終製品が何かまで確認します。数量が設備能力と合わない、通常と異なる経路を指定する、型式の説明を避ける、エンドユーザーへの連絡を拒む、民生用途に不自然な性能を求める、といった兆候はエスカレーションします。
タイ DUI ライセンスを出荷ゲートへ組み込む
ライセンス要否は営業の記憶や通関業者への口頭確認に委ねません。受注から出荷までに機械的なホールド条件を置きます。
- 受注時に製品構成、数量、当事者、仕向地、最終用途を固定する。
- 有効な分類判定がなければ自動的に
CLASSIFICATION HOLDにする。 - 当事者または用途情報が不足すれば
SCREENING HOLDにする。 - 該当制度で許可が必要なら
LICENCE HOLDにする。 - 許可番号、条件、有効期限、残数量を注文へ紐付ける。
- 梱包後に実出荷品の型式、数量、シリアル、仕向地を再照合する。
- 独立した承認者がホールドを解除し、証跡を保存する。
タイの初期運用がCategory 0に具体化されているからといって、他の品目を無条件で「何もしなくてよい」とするのも危険です。現行告示に対するライセンス要否と、WMD関連の用途・当事者リスク、他国制度、契約条件を別々に確認します。逆に、半導体関連という業種名だけで全品目をライセンス対象とする過剰統制も避けます。
変更管理：いつ再判定するか
分類は一度登録して終わりではありません。以下を変更トリガーとしてPLM、ERP、文書管理、CRMから通知します。
- BOMの部品・供給者・原産国・製造場所が変わった
- IC、センサー、エンコーダー、モーター等の性能が変わった
- ファームウェアで処理能力、暗号、精度、機能が変わった
- 装置オプションや測定・試験能力が追加された
- 技術文書、ソースコード、工程条件の提供範囲が変わった
- 顧客、最終用途、設置場所、仕向地、輸送経路が変わった
- 法令・管理リスト・許可条件・社内規程が改定された
- 供給者が過去の分類を訂正した、または証拠の期限が切れた
軽微変更と判断した場合も、誰がどの差分を確認し、再判定不要としたかを記録します。新リストの公表から発効までの期間は、影響候補を抽出し、発効日を条件に新判定を有効化する準備期間として使えます。
90日で立ち上げる運用ロードマップ
0〜30日：対象を見える化して止める基準を決める
経営責任者、輸出管理責任者、技術、営業、物流、IT、法務・外部専門家の役割を定めます。全SKUを完璧に分類する前に、高性能品、半導体製造・試験関連、暗号・通信、特殊材料、技術移転、Category 0候補、規制地域向け取引を優先します。既存データから対象・BOM・ソフトウェア・技術のインベントリを作り、証拠不足を色分けします。
同時にホールド権限を明文化します。売上や納期にかかわらず、分類不明、用途不明、当事者不一致、許可不足なら誰が止め、誰が解除できるかを定めます。ERPへ本実装できなくても、暫定的に注文一覧と承認台帳を連携し、出荷担当が承認IDなしで送り状を発行できない手順にします。
31〜60日：代表品で分類と取引審査を通す
高リスクと高売上から20〜50件を選び、技術者が仕様を読み、輸出管理担当が制度と候補番号を整理し、別の承認者が根拠をレビューします。同じ対象について実注文を使い、エンドユーザー確認、スクリーニング、ライセンス要否、出荷照合まで試します。例外、判断時間、足りないデータを記録し、質問票やワークフローを修正します。
供給者には標準依頼票を送り、制度、番号、リスト版、構成版、根拠、変更通知を要求します。顧客向けには最終用途確認の説明文を用意し、営業が「全顧客に同じ質問をしている統制」と説明できるようにします。差別的・場当たり的な運用を避けます。
61〜90日：全体展開、監査、KPI
対象範囲を拡大し、ERP/PLM/CRM/文書保管をIDで結びます。月次で保留件数、平均判定日数、証拠不足率、期限切れ判定、変更後未再判定、許可残高不一致、出荷後修正を確認します。ただし「処理が速い」だけをKPIにすると不十分な審査を促すため、レビュー差戻し率と監査サンプルの証拠充足も併記します。
内部監査は結果だけでなく再現性を見ます。任意の出荷を選び、実出荷構成、当時有効なリスト、技術証拠、当事者・用途確認、許可条件、解除者まで辿れるかを試します。辿れない場合は担当者を責めるのではなく、データ関係とゲートを修正します。
説明用の工数試算
以下は業界平均ではなく、計画方法を示すための仮定です。稼働SKUが1,200件あり、その15%を高優先度と仮定すると180件です。1件あたり技術レビュー1.5時間なら 1,200 × 15% × 1.5 = 270時間。さらに重要なソフトウェア・技術40件を1件3時間とすると120時間、初期レビューは合計390時間です。
2人のレビュー担当が各週15時間を確保できる仮定では、390 ÷ (2 × 15) = 13週です。90日とほぼ一致しますが、資料回収、外部照会、教育、システム改修は別工数です。自社ではSKU数、高リスク比率、1件時間を置き換え、販売停止リスクの高い品から着手します。
既存のトレーサビリティとどう使い分けるか
輸出管理台帳は原産地証明、DPP、サイバーセキュリティ台帳とデータを共有できますが、目的は同じではありません。タイ経由取引の原産地トレーサビリティは原産地・加工実態・迂回リスクの証拠に焦点があります。鉄鋼DPP対応は製品データの受渡しとライフサイクル証拠を扱います。ETSI EN 303 645とIoTセキュリティは製品セキュリティ要求の管理です。
これらのBOM、供給者、版、文書IDを再利用するのは有効ですが、輸出管理では管理リストの技術しきい値、当事者、最終用途、仕向地、許可、出荷解除という固有の判断を追加します。一つの「コンプライアンス済み」フラグで代替しません。
FAQ
タイ DUI ライセンスはすべてのデュアルユース品に必要ですか？
いいえ。2026年の初期ライセンス運用は核関連Category 0が具体的な対象です。すべての半導体・産業品に一般化せず、DFTの最新告示、対象品目、取引形態、発効日を確認してください。用途・当事者リスクや他制度の確認は別途必要です。
HSコードが分かればデュアルユース品 該非判定もできますか？
HSコードだけではできません。HSは通関分類、管理番号は技術パラメータに基づく分類です。候補抽出には使えても、仕様、性能、材料、ソフトウェア等を管理リストと照合する必要があります。
EUの2026年更新はもう発効していますか？
本稿執筆時点では未発効です。欧州委員会は2026年9月14日に委任規則を採択しましたが、通常の2カ月審査とOfficial Journal掲載後に発効します。実際の取引時点で公式情報を再確認してください。
供給者の非該当証明があれば自社レビューは不要ですか？
証明は重要な入力ですが、対象型式・構成、制度、リスト版、判定日、変更通知を確認します。自社が販売する構成や提供技術が供給者の範囲を超える場合は追加判定が必要です。
エンドユーザー確認は毎回必要ですか？
リスクに応じた頻度を定めます。新規顧客、新用途、新仕向地、当事者・所有関係の変更、異常数量、迂回兆候があれば再確認します。定期更新だけでなくイベント駆動にします。
図面や遠隔保守も輸出管理 台帳に入れますか？
入れます。制度上の「技術」「ソフトウェア」に該当する可能性があるため、文書ID、版、アクセス先、提供者・受領者、承認根拠を管理します。適用定義と例外は案件ごとに確認します。
まとめ：分類を証拠にし、証拠を出荷判断につなげる
タイのデュアルユース品輸出管理で必要なのは、法令名を台帳に並べることではありません。HSコードと技術分類を分け、タイとEUの制度を分け、製品・BOM・ソフトウェア・技術の版ごとに根拠を残し、エンドユーザーと用途を取引ごとに確認し、許可条件を出荷ホールドへ接続することです。変更があれば再判定し、任意の出荷を後から再現できる状態を作ります。
TOMAS TECHでは、タイ・ASEAN製造業向けに、対象インベントリ、分類証拠台帳、BOM/文書版管理、エンドユーザー確認、ERP出荷ゲートの設計を支援できます。対象品がライセンス対象か未確定な初期段階でも、必要データと業務分担を整理するところからご相談いただけます。お問い合わせはこちら。
参考資料
- European Commission, 2026 update: https://policy.trade.ec.europa.eu/news/2026-update-eu-control-list-dual-use-items-2026-09-14_en
- Regulation (EU) 2021/821: https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32021R0821
- Thailand DFT, 2026 notice: https://www.dft.go.th/th-th/Detail-Law/ArticleId/30629/
- Thailand DFT, advance application news: https://www.dft.go.th/th-th/NewsList/News-DFT/Description-News-DFT/ArticleId/30673/StyleSheetWidget
- Thailand DFT, TMD/DUI laws: https://dft.go.th/%E0%B8%81%E0%B8%8E%E0%B8%AB%E0%B8%A1%E0%B8%B2%E0%B8%A2/cid/1140/-TMD-DUI
- Thailand DFT, unofficial English translation of the 2019 Act: https://www.dft.go.th/Portals/0/Law/%E0%B8%9E%E0%B8%A3%E0%B8%9A-%E0%B8%AA%E0%B8%B4%E0%B8%99%E0%B8%84%E0%B9%89%E0%B8%B2%E0%B8%97%E0%B8%B5%E0%B9%88%E0%B8%80%E0%B8%B5%E0%B9%88%E0%B8%A2%E0%B8%A7%E0%B8%82%E0%B9%89%E0%B8%AD%E0%B8%87%E0%B8%81%E0%B8%B1%E0%B8%9A%E0%B8%81%E0%B8%B2%E0%B8%A3%E0%B9%81%E0%B8%9E%E0%B8%A3%E0%B9%88%E0%B8%82%E0%B8%A2%E0%B8%B2%E0%B8%A7%E0%B8%B8%E0%B8%98%E0%B8%97%E0%B8%B5%E0%B9%88%E0%B8%A1%E0%B8%B5%E0%B8%AD%E0%B8%B2%E0%B8%99%E0%B8%B8%E0%B8%A0%E0%B8%B2%E0%B8%9E%E0%B8%97%E0%B8%B3%E0%B8%A5%E0%B8%B2%E0%B8%A2%E0%B8%A5%E0%B9%89%E0%B8%B2%E0%B8%87%E0%B8%AA%E0%B8%B9%E0%B8%872562-2.pdf
- Thailand BOI, semiconductor strategy: https://www.boi.go.th/index.php?_module=news&from_page=press_releases2&language=en&page=press_releases_detail&topic_id=138400
