PLCプログラム開発の外注｜発注前に決める6項目と費用の5層

三菱電機のMELSEC-Q ユニバーサルモデルQCPUは、2026年9月30日で受注が締め切られます。この記事を公開している2026年7月30日から数えて、残り約2か月です。修理対応は2033年10月31日まで続きますが、それを安心材料にすると判断を誤ります。設備更新で本当に時間がかかるのは部品の調達ではなく、中身が誰にも分からなくなったプログラムの移行だからです。本記事は、タイをはじめとする海外工場でPLCプログラム開発を外注する立場の方に向けて、何を決め、誰に、どこまで頼むかを整理します。

2026年9月30日という期限 — なぜ今この話なのか

三菱電機は、テクニカルニュース FA-D-0418-A で MELSEC-Q ユニバーサルモデルQCPU の生産中止を通報しています。対象は Q03UDCPU から Q26UDEHCPU までの14形名です。生産中止の理由は、同社の通報どおり「使用部品の一部が入手困難」であることとされています。

修理対応期間は生産中止から7年間です。数字だけを見れば余裕があるように見えます。だからこそ、この告知は多くの工場で「まだ先の話」として処理されてしまいます。

「修理対応2033年まで」を安心材料にしてはいけない理由

修理対応とは、故障した同一形名のユニットを直すための窓口が開いているという意味です。増設したい、予備品を積みたい、同じ構成でもう1ラインつくりたい——こうした前向きな要求には応えられません。新品を手当てできるのは受注締切までです。

さらに厄介なのは、修理対応が切れる期日から逆算して更新に着手すると、着手時期が2032年になってしまうことです。しかし、PLCのリプレース工程で実際に時間を食うのは、ハードウェアの調達ではありません。今動いているプログラムを新しいCPUに移し、以前と同じ動作をすることを確かめる作業です。ここに、後述する「ソースが無い」「誰も中身を知らない」という問題が突き刺さります。

もう一点、海外工場に固有の事情があります。日本国内なら故障翌日にサービスが来ることもありますが、タイの工場では出張手配、部品の通関、担当者のビザや滞在の段取りが挟まります。同じ「修理対応中」でも、停止時間の長さは日本と同じにはなりません。設備更新を含めた工場自動化全体の進め方は、タイの工場自動化の進め方でも整理しています。

オムロンでも同じ動きが起きている

これは三菱電機だけの話ではありません。オムロンでも CS1シリーズ が終息に向かい、CJ2シリーズ については一部機種の生産終了時期が延長されています。

ここで読み違えやすいのが、これは延長であって撤回ではないという点です。2年ずれただけで、終わりの日付は決まっています。延長の知らせを受けて更新計画を棚に戻した工場は、次に思い出すときには残り期間がさらに短くなっています。

つまり今は、特定の1機種の話ではなく、2000年代に導入した制御機器がまとめて世代交代の局面に入っている時期だと捉えるほうが実態に近いのです。

海外工場でPLCプログラムがブラックボックス化する4つの経路

更新に着手して最初にぶつかる壁は、たいてい技術ではなく情報です。「今のプログラムが手元にない」。海外工場でこの状態に至る経路は、大きく4つに整理できます。

(a) 日本本社が装置ごと送ってきた

親会社が国内工場で使っていた設備を移設した、あるいは日本で調達して現地に据え付けたケースです。図面もプロジェクトファイルも日本側にあり、現地には紙の取扱説明書だけがある。担当していた部署が組織変更でなくなっていて、日本側に問い合わせても「探してみます」で止まる、というのが典型です。

(b) 立ち上げた装置メーカーやSIerがいなくなった

現地で据え付けたベンダーが撤退した、事業を畳んだ、あるいは会社は残っていても当時の技術者が退職した。制御ソフトは属人性が高く、担当者が1人抜けるだけで実質的に引き継ぎ不能になります。タイの製造業では経験のある技術人材の確保が難しくなっているという指摘もあり、この経路は今後さらに増えると見るべきです。

(c) プロジェクトファイルにプロテクトがかかっている

パスワードで読み出しが制限されている、あるいはブロック単位で保護がかかっていて中身が開けない。納品時にキーを受け取っていないと、正規の持ち主であるはずの工場が自分の設備の中身を見られません。これは事故ではなく、発注時の取り決め漏れです。

(d) 改造を重ねて現物と最終版が一致しなくなった

増産対応、不具合対策、品種追加。その都度その場で書き換えられ、書き換えた版がファイルサーバに戻されていない。結果として、PLCの中に入っている実機のプログラムだけが正であり、手元のファイルは何世代か前のものになっています。この状態に気づくのは、たいてい更新のために吸い上げて差分を取ったときです。

この4つに共通するのは、動いているうちは誰も困らないことです。困るのは、更新するとき、壊れたとき、増産するときの3場面だけ。だからこそ何年も放置され、いちばん時間の余裕がないタイミングで表面化します。

「PLCプログラム開発」の発注には3種類ある

「PLCプログラム開発をお願いしたい」という依頼は、中身を分解すると性質の異なる3種類に分かれます。ここを混ぜたまま相見積を取ることが、後の揉め事のいちばん大きな原因です。

① 新規開発（新設備・新ライン）

仕様書からゼロで組み立てます。制御対象の点数、動作シーケンス、安全要求が決まれば、工数の見積は比較的立てやすい部類です。逆に言えば、仕様が固まっていない状態で「一式いくら」を出させると、見積の前提がベンダーごとにばらばらになります。

② 改造・機能追加

既存のシーケンス制御に手を入れます。ここで見落とされがちなのは、書く前に読む工数が必要だという点です。既存のラダープログラムを解読し、どこに手を入れると何が動くかを把握するまでが本番で、その解読工数は開けてみるまで読めません。コメントが無い、コメントが日本語のみ、命名規則がない——こうした条件が重なるほど膨らみます。改造案件の見積が「調査後に再見積」と書かれているのは、逃げではなく誠実な回答であることが多いのです。

③ 更新・リプレース（老朽化した設備への対応）

CPUの機種が変わるため、変換ツールで移した後に差分を補正し、そのうえで全動作を再検証する必要があります。①とも②とも別物です。変換ツールで大半の記述が移せたとしても、そのまま通らなかった箇所——特殊命令、タイマの分解能、インデックス修飾、通信ユニットのパラメータ——に時間が集中します。そして再検証はライン停止を伴うため、生産計画との調整が工程上のクリティカルパスになります。

相見積で最も多い失敗は、A社が③（再検証込み）で出し、B社が①相当の範囲だけで出しているのに、金額だけを並べて比べてしまうことです。安いほうを選んだ結果、検証と現地調整が追加費用として後から乗ってきます。見積を取る前に、自分の案件が①②③のどれなのかを一行で書き出しておくだけで、この事故はかなり防げます。

費用は5層に分けて見る（見積の読み方）

制御盤の設計と製作、そしてPLCソフト開発の見積は、次の5層に分けて読むと比較できるようになります。

単価は制御盤の費用内訳を公開している kts-lab の記事に基づく数値です。これは日本国内の一例であって、相場の断定ではありません。 会社規模、案件の難易度、繁忙度によって変わりますし、タイの現地単価をこの数字で代用することもできません。ここで使ってほしいのは金額そのものではなく、「見積を5層に割って読む」という読み方のほうです。

投資額の定義を先に決める

回収年数や投資対効果を社内で議論するとき、最初に決めるべきは分母の定義です。本記事では、投資額を次のように定義します。

投資額 ＝ 第1層〜第5層の工数費用の合計 ＋ 部材費（PLC本体・機器・電線・盤筐体など） ＋ 輸送・諸経費

上の表の単価はすべて人工（工数）単価であり、部材費は含みません。ここを混同すると、見積は「安いのに総額は合わない」という状態になります。

そして、投資額の計算でよくある誤りを2つ挙げます。性質が違うので分けて覚えてください。

• ①計上漏れ：第5層を分母から外してしまう。現地据付・立ち上げの費用を「後で決める」として見積から外すと、分母が小さく見えて回収年数が短く出ます。渡航費・滞在費が乗った時点で計算が崩れます。
• ②二重計上：第4層・第5層の支出を効果に数え直す。FAT・SATにかけた費用は投資額（分母）です。それを「試験を丁寧にやったので立ち上げ期間が短縮できた分の効果」として分子にも入れると、同じお金を2回数えることになります。

分母は第1層から第5層の工数費用に、部材費と輸送・諸経費を加えて足し切る。分子には、投資額に含めた費目を入れない。これだけで社内説明の整合は取れます。

タイで作ると、どの層が変わるのか

「タイで作れば安くなるのか」という問いには、層ごとに答えが違うと返すのが正確です。

• 第1層〜第3層（設計とソフト）：工数が中心なので、どこの技術者が何時間かけるかで金額が決まります。現地単価の影響を受ける層です。
• 第4層（盤製作・FAT）：製作の工数は現地の影響を受けます。一方、上の定義で層の外に置いた部材費は、輸入品であればグローバル価格に輸入諸掛が乗るため、日本と大きく変わらないか、むしろ高くなることもあります。
• 第5層（現地据付・SAT）：ここが最も差が出ます。日本から人を送ると渡航・滞在・待機の時間がまるごと費用になりますが、現地に拠点がある会社なら移動は国内移動です。

つまり「タイで作ると全部が安くなる」のではなく、第5層と、第1層〜第3層の一部が変わるというのが実態に近い理解です。

労務費の削減だけでは投資は回収しない

タイの最低賃金は2026年7月時点で県別に日額337〜400バーツの幅があり、全国一律にはなっていません。上限の400バーツで時給換算すると 400÷8＝50バーツ/時です。仮に1名分の作業を年間2,400時間（8時間×300日）まるごと置き換えたとしても、50バーツ×2,400時間＝120,000バーツ。日額で計算しても 400バーツ×300日＝120,000バーツで一致します。

実際の総人件費には社会保険料や残業、間接費が乗るため、これは下限側の目安にすぎません。それでも桁感としては明らかで、人件費の置き換えだけを根拠にPLC更新や自動化の投資を正当化するのは無理があるということです。効果として数えるべきは、不良流出の減少、段取り替え時間の短縮、突発停止の減少、そして更新しなかった場合に将来発生する緊急対応のコストです。

制度面で戻ってくる分の扱い

タイでは投資関連の優遇制度がありますが、条件を確認せずに見積の前提に織り込むのは危険です。

• BOIの「Smart and Sustainable Industry」措置：法人税の免除は基本50%です。100%になるのは、自動化・ロボットを生産ラインに導入し、かつ更新する機械価値の30%以上をタイ国内の自動化産業から調達した場合に限られます。無条件で100%と説明されている資料を見かけたら、条件を確認してください。
• 王令802号の200%損金算入：デジタル関連支出を対象としますが、上限は1会計期間あたり30万バーツ、depa登録ベンダーからの調達に限られ、SME要件（払込資本金500万バーツ以下かつ年商3,000万バーツ以下）があります。そしてBOIやEECなどの法人税免除を受けている事業には使えません。タイの日系工場はBOI下にあることが多く、実際には対象外になるケースが目立ちます。

なお、タイへの投資環境そのものは動いています。BOIは2026年上半期の投資申請額が436億米ドルに達したと発表しており、設備投資と人材の取り合いは当面続くとみておくのが現実的です。

発注前に必ず紙で決める6項目

ここが本記事の核です。PLCプログラム開発の外注が成功するかどうかは、技術力よりも先に、何を自社に残すかを契約書に書いたかどうかで決まります。以下の6項目は、見積依頼書（RFQ）か発注仕様書に必ず明記してください。

①〜④：所有と使用の権利を分けて書く

「ソースをもらう」と「自由に改造してよい」は別の話です。ファイルを受け取っても、著作権がベンダーに残ったままで改造の許諾がなければ、法的にはグレーな状態で手を入れることになります。全面的な著作権譲渡が難しい場合でも、「自社および自社が指定する第三者が、保守・改造・移設の目的で複製・改変できる」という利用許諾の一文があれば実務は回ります。

②のパスワードは、単に「解除して納品」と書くだけでは足りません。ベンダーが自社のライブラリ保護のためにブロック単位のプロテクトを残す場合があるからです。どのブロックが保護され、そのキーを誰が保管するのかを、納品時のチェックリストに入れてください。

④は、②③が揃えば自動的に満たされるように見えますが、明記する意味があります。将来どうしても別のベンダーに切り替えたい局面が来たとき、「第三者への開示は不可」という守秘条項が邪魔をすることがあるためです。

⑤コメントの言語は、海外工場だけの論点

これは日本国内の発注では出てこない項目です。日本の親会社が発注したプログラムは、当然のように日本語コメントで書かれています。しかし、そのラインを日々見ているのはタイ人の保全担当者です。彼らはコメントが読めないので、結局は日本人駐在員に電話することになり、夜間や休日の停止対応が特定の1人に集中します。

発注時に決めるべきは次の3点です。

• コメントの言語（日本語のみ／英語併記／タイ語併記）
• I/Oリストとシーケンスチャートの言語
• HMI画面の表示言語と、切り替えの有無

後から翻訳を頼むと、それは別の発注（＝別費用）になります。 しかも、翻訳だけを外部に出すと、プログラムを理解していない人がコメントを訳すことになり、精度が落ちます。最初の発注に含めるのが最も安く済みます。

⑥窓口は「会社名」ではなく「応答時間」で決める

「何かあったら連絡ください」は取り決めではありません。書くべきは、連絡先の役職、受付時間帯（タイ時間か日本時間か）、一次回答までの時間、現地に人が来る場合の呼び出し費用と交通費の扱い、そして保証期間が終わった後の扱いです。ここまで書いて初めて、停止時に「誰に、いくらで、何時間で来てもらえるか」が社内で共有できます。

日本の設備をタイに持ってきたときに崩れる前提

日本で動いていた設備をそのまま移設する、あるいは日本の仕様書でそのまま発注する。これが現地据付の段階で止まる原因になります。

電源：変圧器は電圧を変えるが、周波数は変えない

日本の工場では設備に供給される電圧が200V系であるのが一般的ですが、タイの三相は380〜400V、周波数は50Hzです。ここで最も多い誤解が、「変圧器を入れれば周波数も合う」というものです。変圧器が変えるのは電圧だけで、周波数は変わりません。

ここで注意したいのは、日本国内の商用周波数が東日本50Hz・西日本60Hzに分かれていることです。西日本（60Hz）の設備をタイ（50Hz）に持ち込むと、商用電源で直入れしている誘導電動機の回転数が下がります。東日本（50Hz）の設備なら周波数は同じなので、この論点は発生しません（電圧側の整合は別途必要です）。回転数が変わるということは、ポンプやファンの風量・流量、コンベアの搬送速度、タクトタイムがずれるということです。インバータ駆動なら吸収できる範囲もありますが、機械式のタイミングに依存している装置では、ギヤ比やスプロケットの見直しが必要になることがあります。

三相3線と三相4線の違い

日本のデルタ結線（三相3線）に対し、タイでは中性線を持つ三相4線が一般的です。制御回路の単相電源をどこから取るか、接地方式をどうするかが変わります。日本の盤図をそのまま持ち込むと、中性線が想定されていない配線になっていることがあります。

規格：IEC 60204-1 と IEC 61439 は役割が違う

この2つは、どちらが上位という関係ではありません。

タイのมอก.（TIS）はIEC 61439系を採用しており、TIS認証を発行できるのはTISI（タイ工業規格局）のみです。ベンダーが「IEC準拠です」と言っても、それがTIS認証を取得しているという意味とは限りません。どちらが必要なのかを、発注前に自社の設備要件と照らして確認してください。

有資格技術者のサインオフ

タイでは、工場の受電・配電に関わる電気設計や検査について、Council of Engineers（สภาวิศวกร）の有資格技術者による署名が求められる領域があります。装置単体の制御盤だけで完結する話ではなく、既設の受電設備に手を入れる場合に関わってきます。発注先がこのサインオフを自社で出せるのか、外部に依頼するのかは、見積の前提として確認すべき項目です。

部品調達：型番が同じでも、納期が同じとは限らない

日本で選定した型番がタイで手に入るとは限りません。代理店の取り扱い、在庫、リードタイムはまったく別です。設計段階で現地調達可能な型番に置き換えておくと、据付時の待ちがなくなるだけでなく、将来の予備品調達が現地で完結するという運用上の利点があります。これは更新のときにしか変更できない設計判断です。

IEC 61131-3は移植性を保証しない

「国際規格に準拠したプログラムにしておけば、将来ほかのメーカーに乗り換えられる」。この期待は、残念ながら現実とは違います。

IEC 61131-3 はPLCのプログラミング言語を定めた国際規格です。従来は5言語（LD／ST／FBD／SFC／IL）が定義されていましたが、Edition 4（2025年）でIL（インストラクションリスト）が規格から削除され、現行は4言語になりました。長く使われてきた記述形式でも、規格からは外れることがあるという実例です。

規格に沿っていても、そのままでは動かない

規格が定めているのは言語の文法や構造の枠組みであり、各社の実装まで統一しているわけではありません。実務で移行を阻むのは次のような部分です。

• メーカー固有の拡張命令・特殊命令（位置決め、通信、モーション系に多い）
• データ型の内部表現、レジスタのアドレス体系、インデックス修飾の書き方
• タイマ・カウンタの分解能と保持特性
• ライブラリやファンクションブロックの互換性
• HMIとの変数連携の仕組み

結果として、プラットフォームをまたぐ移行は実質的に書き直しになります。ベンダーロックインの問題は業界で繰り返し指摘されており、「規格準拠だから乗り換えは容易」という前提で予算を組むと、移行時に工数が跳ねます。

保全担当はラダーを好む

もう1つ、現場側の論点があります。構造化テキスト（ST）は、複雑な演算やデータ処理を書くには適していますが、現場の保全担当者にとっては読みにくい言語です。ラダープログラムはリレー回路の延長として理解されてきたため、電気保全の担当者は接点とコイルの並びなら追いかけられます。

タイの工場でよくあるのが、ST中心で組まれた設備が入った結果、停止時に現場で切り分けができず、毎回ベンダー待ちになるという状況です。ST自体が悪いのではなく、現場の読解力に合わない記述を選んだのに教育を用意しなかったことが問題です。

対策は単純で、発注時に次の3つを決めておくことです。

1. どの部分をラダーで書き、どの部分をSTで書くか（切り分けの方針）
2. 保全担当への教育を発注に含めるか、別立てにするか
3. 教育を受ける人数と、教材の言語

教育コストは目に見えにくいので見積から落ちがちですが、落とした分は停止時間として後から支払うことになります。

更新のタイミングでしか入れられないもの

制御盤の扉を開け、配線に手を入れられるのは、更新か大規模改造のときだけです。稼働中の設備に「ついでに」何かを追加することは、止められないラインではまず許可されません。だからこそ、更新の機会に何を一緒に仕込むかが効いてきます。

データ取得口をつくっておく

稼働監視やIoTの導入を検討している、あるいは将来検討するかもしれない——その段階でも、信号を取り出す口だけは今つくっておく価値があります。

具体的には、Ethernetポートの増設、稼働状態を表すデバイス（運転・停止・異常・生産数）のアドレス整理と一覧化、外部から読み出す領域の確保、必要なら通信ユニットの追加です。これらは更新時なら追加工数として吸収できますが、稼働後に入れようとすると、もう一度ラインを止めて盤を開けるところからやり直しになります。取得したデータをどう使うかは、工場IoTと稼働監視の導入で扱っています。

遠隔保守の入口を、この機会に締め直す

更新に伴ってベンダーの遠隔保守を導入する、あるいは既にあるものを引き継ぐケースは多いはずです。ここは慎重に設計してください。工場のVPNを狙ったランサムウェアの事例が報じられており、常時つながったままのベンダー用VPNは、攻撃者にとって最も入りやすい入口になっています。

発注時に決めるべきは次の4点です。

• 接続を必要なときだけ開く（常時接続にしない、いわゆるjust-in-timeの考え方）
• その装置だけに到達できる経路にする（最小権限。工場ネットワーク全体に出られる設定にしない）
• 時間を区切る（作業終了と同時に閉じる、自動で失効する）
• 監査ログを残す（誰が、いつ、何に接続し、何を変更したか）

「保守のためだから」と例外を作った経路が、そのまま何年も開きっぱなしになっているのはよくある話です。工場ネットワーク全体の考え方は工場のOTセキュリティ対策にまとめています。

安全回路を見直す

古い設備ほど、安全回路が当時の考え方のままです。非常停止のカテゴリ、安全リレーの二重化、扉インターロックの構成、リセットの論理。更新でCPUを載せ替えるなら、安全回路も同時に評価するのが合理的です。特に、人と機械の距離が近い工程を将来ロボット化する構想があるなら、安全要求は最初から織り込んでおくほうが安くつきます。協働ロボットの安全規格は2025年にISO 10218として改訂されており、この動向は協働ロボット導入の進め方で解説しています。

発注先の4タイプと向き不向き

PLCソフト開発の外注先は、大きく4タイプに分かれます。どれが優れているという話ではなく、案件の性質と自社の体制に対して向き不向きがあるという話です。

判定は5つの軸で行う

見積金額の前に、次の5軸で候補を並べてください。金額はその後です。

この5軸で×が付くところは、そのまま将来のリスクになります。たとえば「継続性」に不安があるなら、その分だけソース納品とドキュメントの要求を厳しくしておく——というように、軸ごとの弱さを別の軸で補う設計ができます。会社選びの一般的な観点はタイのシステム開発会社の選び方も参考にしてください。

なお、1社にまとめるか分けるかという論点もあります。ハード（第1層・第4層）とソフト（第2層・第3層）を別会社に出すと、単価は下がることがありますが、不具合が出たときに責任の切り分けで時間を失います。さらに、第5層（現地据付・立ち上げ）をどちらに持たせるかを同時に決めていないと、現地で問題が起きたときに両社が相手側の範囲だと主張して止まります。分けるなら、第5層の担当と、どちらが全体の整合に責任を持つかを発注時に指名しておくことが必須です。

よくある失敗5パターン

ここまでの内容を、実際に起きている失敗のかたちで整理します。5つとも、発注前の紙の上で防げるものです。

失敗1：「動けばいい」で発注し、ソースもドキュメントも無いまま検収した

立ち上げが遅れていて、とにかく生産を始めたい。その圧力の中で、検収条件からソースコードとドキュメントが落ちます。装置は動いているので、そのときは誰も困りません。困るのは3年後、担当者が代わり、そのベンダーとの取引も途切れた頃です。検収書に「プロジェクトファイル一式とI/Oリストの受領をもって検収とする」の一文を入れるだけで防げます。

失敗2：3種類を混ぜて相見積を比較した

新規開発・改造・更新の3種類は見積の性質が違う、という話を前述しました。実務では、この3つが1つの案件に同居することがあります（既設ラインの一部を更新し、そこに新機能を追加する、など）。このとき、見積依頼書で範囲を分けずに「一式」で出させると、A社は改造範囲を含み、B社は含まないまま金額を出します。RFQの時点で①②③に分けた小計を出させるのが唯一の対策です。

失敗3：現地据付・立ち上げの費用を見積から外していた

第5層を「後で決める」として除外したまま社内稟議を通してしまうパターンです。実際には、渡航費、滞在費、待機時間、通訳、現地の応援作業員、そして立ち上げが延びたときの延泊が乗ります。しかも延びる要因の多くは、設備側ではなくユーティリティや生産計画の都合です。第5層は概算でも必ず見積に入れ、延びた場合の日当単価を先に決めておくことをおすすめします。

失敗4：日本の仕様のまま発注し、現地据付で止まった

電圧、周波数、三相の結線方式、規格、部品の入手性。前述したとおりです。図面が日本仕様のまま出図され、現地に着いてから中性線が無いことに気づく、あるいは選定部品がタイで手に入らず1か月待ちになる。設計レビューの段階で現地の技術者を1回入れておくだけで、多くは事前に潰せます。

なお、設備を第三国へ移設する計画がある場合は、移設先の規制も先に確認してください。たとえばベトナムでは、中古機械の輸入に関する新しい規則（Circular 30/2025/TT-BKHCN）が2026年1月1日に施行されています。設備の年式や条件によって輸入可否が変わるため、移設を前提にした更新計画では早い段階での確認が要ります。

失敗5：立ち上げ後の窓口を決めず、担当者の退職で振り出しに戻った

立ち上げ時は担当者どうしが直接つながっているので、何かあれば携帯に電話すれば済みます。その関係が属人的なまま数年経ち、どちらかが辞めた瞬間に連絡経路が消えます。これは本記事の冒頭で挙げたブラックボックス化の経路(b)そのもので、発注のたびに再生産されているというのが実情です。会社対会社の窓口として、契約書に部署名と応答時間を書いてください。

進め方：現状棚卸から引き渡しまでの5段階

最後に、実際の進め方を5段階で示します。重要なのは、最初の1段階は発注先が決まっていなくても自社だけで進められるという点です。

まず設備台帳をつくる

これが最も費用対効果が高い作業です。ここが曖昧なままだと、誰に頼んでも見積は出ません。 逆に言えば、この表さえあれば、どのベンダーに聞いても比較可能な見積が返ってきます。

「所在不明」「未確認」と書ける欄が多いほど、更新の難易度は高いということです。空欄を埋めるより先に、空欄がどこにあるかを可視化することが目的だと考えてください。そのうえで、停止時の影響が大きい設備から順に手を付ければ、限られた予算の配分もぶれません。

90日の現実的な進め方

①〜③は、生産を止めずに90日で回せます。④⑤はその後の実行フェーズです。

1〜30日目で最も時間を食うのは、実機からの吸い上げと手元ファイルの差分確認です。ここでブラックボックス化の経路(c)（パスワード）や(d)（版ずれ）が発覚します。発覚を早めることが、この90日の最大の目的です。

なお、この90日は発注先を決めるまでの期間であって、受注締切に間に合わせるための期間ではありません。本記事の公開時点（2026年7月30日）から9月30日までは62日しかなく、90日プランを最後まで回すと締切を過ぎます。締切を意識する設備がある場合は、CPU本体の手配とプログラム移行を切り離してください。1〜30日目の設備台帳作成で対象形名だけを確定させ、受注締切前に本体を押さえる。プログラムの移行と検証はその後で構いません。部品が手に入る状態を作ってから中身に取りかかる、という順序です。

まとめ

PLCプログラム開発の外注は、技術の話に見えて、実際には何を自社に残すかを決める作業です。ソースコード、パスワードのキー、改造の権利、読める言語のドキュメント、そして止まったときに電話する先。これらが自社側に残っていれば、次の更新でも改造でも、発注先を選べる立場でいられます。残っていなければ、選択肢は最初から1社しかありません。

そして今は、MELSEC-Q ユニバーサルモデルQCPUの受注締切が2026年9月30日、オムロンのCJ2も2027年3月末・2028年3月末に期限が控えているという、期限が並ぶ時期です。更新するかどうかを決める前でも、設備台帳をつくって「どこが空欄か」を知ることはできます。まずはそこからで十分です。

私たちTOMAS TECHは、タイで日系製造業向けに工場ITとFA・自動化の受託開発を行っています。設備台帳の棚卸をどう始めるか、既存プログラムの状態をどう確認するか、といった発注前の段階でもご相談いただけます。更新の要否を決めていない状態でも構いませんので、お問い合わせページからお気軽にお声がけください。

よくある質問

PLCプログラムの開発を外注する費用はどのくらいですか？

案件の種類（新規開発／改造／更新）と点数によって大きく変わるため、一律の金額は出せません。ただし、見積を第1層から第5層に分けて読むと比較可能になります。参考として、日本国内で制御盤の費用内訳を公開している例では、設計費 約40,000円/人工、プログラム費 約40,000円/人工、製作費 約30,000円/人工、社内試験費 約40,000円/人工、現地作業費 約40,000円/人工という単価が示されています。これはあくまで一例であり、相場の断定ではありません。また、いずれも工数単価で、PLC本体や機器などの部材費は含まれていない点に注意してください。

PLCのソースコードは必ずもらえますか？

自動的にはもらえません。契約に書いていなければ、実行形式だけの納品でも契約違反にはならないためです。発注時に、プロジェクトファイルの納品有無と形式、パスワードやプロテクトの扱いと解除キーの預託先、著作権の帰属または改造を含む利用許諾の範囲、第三者に改造を依頼する権利——この4点を明記してください。すでに納品済みの設備についても、保守契約の更新時などに交渉の余地はあります。

制御盤の設計と製作は同じ会社に頼むべきですか？

どちらでも成立しますが、分ける場合は全体の整合に責任を持つ会社を先に指名することが条件になります。設計（第1層）と製作（第4層）を別会社に出すと単価が下がることはありますが、不具合が出たときに設計起因か製作起因かの切り分けで時間を失いがちです。特に海外案件では、切り分けの議論が国をまたぐと日数がかかります。初めての相手と組む場合は、まとめて発注するほうが結果的に早いことが多いです。

老朽化した設備のPLCはいつ更新すべきですか？

判断材料は3つあります。1つ目はメーカーの生産中止・修理対応期限で、MELSEC-Q ユニバーサルモデルQCPUなら受注締切が2026年9月30日、修理対応終了が2033年10月31日です。2つ目は、その設備が止まったときの生産への影響です。3つ目が、実はいちばん重要で、プログラムとドキュメントが手元にあるかどうかです。手元にない設備は、着手してから完了までの期間が読めません。修理対応期限から逆算するのではなく、手元に何が無いかから逆算してください。

タッチパネル（HMI）の画面設計は別費用ですか？

多くの場合、PLCソフトとは別の工数として積まれます。本記事の分け方では第3層にあたります。画面数、多言語対応の有無、アラーム表示やトレンド表示の作り込み、レシピ管理の有無で工数が変わります。海外工場では表示言語の切り替え（日本語／英語／タイ語）を最初から要件に入れておくことをおすすめします。後から追加すると、画面レイアウトの作り直しを伴うことがあり、割高になります。

タイで制御盤を製作するとコストは下がりますか？

層によって答えが違います。現地据付と立ち上げ（第5層）は、日本から人を送る場合と比べて渡航・滞在・待機の費用が減るため、差が出やすい層です。設計とソフト（第1層〜第3層）も工数中心なので現地単価の影響を受けます。一方、盤製作に伴う部材費（本記事では層の外に置いた費目です）は、輸入品であればグローバル価格に輸入諸掛が乗るため、日本と大きく変わらないか、むしろ高くなることもあります。「全部が安くなる」のではなく、変わる層と変わらない層があると理解してください。加えて、TIS／IEC 61439への対応やCouncil of Engineersの有資格者による署名が必要な範囲を、事前に確認しておく必要があります。

参考情報

1. 三菱電機 テクニカルニュース FA-D-0418-A（MELSEC-Q ユニバーサルモデルQCPU 生産中止）
2. 三菱電機 MELSEC-Q 生産終了品一覧
3. FA機器 生産終了 早見表（MELSEC-Q）
4. オムロン 生産終了品/推奨代替品 最新情報
5. 高島電機「【オムロン】PLC［CS1/CJシリーズ］一部機種生産終了時期延長及び撤回のご案内」
6. 制御盤の費用内訳（人工単価の一例）
7. 各国の電源電圧について（海外仕様 制御設計.COM）
8. JETRO「タイ工業規格（TIS）の概要と認証マークの取得について」
9. มาตรฐานตู้ไฟฟ้า IEC กับ มอก.（タイの盤規格）
10. Council of Engineers Thailand（สภาวิศวกร）
11. IEC 60204-1 と IEC 61439-1 の役割の違い（GT Engineering）
12. An Overview of IEC 61131-3（control.com）
13. Systemic Challenges in PLC Programming and Maintenance: Vendor Lock-In
14. Ransomware targets factory VPNs as Secomea urges OT remote access overhaul（VIR）
15. Why Thailand’s Manufacturing Sector Is Facing a Talent Bottleneck
16. Thailand Secures $43.6bn 1H 2026 Investment Surge（BOI OSOS）
17. Keep up with IEC control cabinet standards（Siemens）
18. Vietnam: New Import Rules on Used Machinery（Circular 30/2025/TT-BKHCN, 2026年1月1日施行）