製造業で手直し作業指示システムを導入するなら、作業票を紙から画面へ移すだけでは足りません。不適合品の識別と保留、処置の承認、版管理された指示、作業実績、独立した再検査、品質部門による解除までを、同一の品目・ロット・シリアルに結び付ける必要があります。本稿は、タイ工場を含む複数拠点でMES・QMS・ERPの役割分担を検討する担当者向けに、要件定義と選定の順序を具体化します。
手直し作業指示システムの対象を最初に定義する
「手直し」という言葉を現場で広く使うほど、システム上の状態と承認権限が曖昧になりがちです。ISO 9000:2026の用語では、不適合は要求事項を満たしていないこと、手直し(rework)は不適合の製品・サービスを要求事項に適合させる処置です。同じ文書は、修理(repair)を意図した用途に受け入れ可能な状態にする処置として区別し、修理が元の要求事項への適合を必ず意味するとはしていません。特別採用(concession)は、指定要求事項に適合しない製品・サービスの使用またはリリースを許す判断です。
したがって入力画面の「手直し」「修理」「選別」「廃棄」「特別採用」は一つの自由記述欄に混ぜない方がよいでしょう。少なくとも処置区分、判断者、適用する仕様版、対象個体、再検査の要否を分けます。これは規格が特定のソフトウェア構成を命じるという意味ではありません。自社の品質手順をシステムで誤解なく実行するための設計判断です。原因を除去して再発を防ぐ是正処置も、当該製品を適合させる手直しとは別の記録・ワークフローにします。
一般作業の標準化については作業指示システムの導入記事で扱っています。本稿では、標準工程から外れた個体に対して、誰が何を許可し、どの結果を確認して流動を戻すかに絞ります。
現場で起きる断絶は「指示書がない」ことだけではない
不適合が見つかったとき、検査表にはNGが記載され、現品には保留票が付き、製造リーダーにはチャットで連絡が届く。しかしERPの在庫ステータスは使用可能のまま、MESの次工程も開始可能という状態は起こり得ます。別のケースでは、品質担当者が手直しを承認しても、作業者が古い図面や前回の処置例を見て作業する。さらに再検査記録は紙に残るが、元の不適合番号に紐付かない。この三つの断絶は、入力の速さよりも、誤流動と追跡不能を生みます。
最初の改善対象は、①現品とデータの同時保留、②承認済み指示だけを現場に表示、③再検査合格後の品質解除、という三つのゲートです。工程を追加する前に、保留された個体が通常ルートへ戻れる条件を決めます。例えば保留開始時にMESの次工程着手を止め、ERPに引当可否を返し、作業台ではバーコードを読ませて対象個体を照合します。設備インターロックが可能かどうかは装置・安全設計・既存制御に依存するため、端末上の警告だけで誤作業防止を約束しないことも重要です。
品質保留管理の全体像は保留対象の特定と在庫・工程停止を中心に整理しています。手直しシステムでは、その保留を解除するまでの作業と判断の鎖を追加します。

六つの状態を通す業務フローを設計する
実装前に、状態を「不適合判定」「保留」「処置承認」「手直し中」「再検査待ち」「品質解除または再処置」に分けて定義します。状態は画面の見た目ではなく、許される操作を決める制御点です。たとえば未承認の案は下書きであって、現場に配布できる作業指示ではありません。再検査待ちの個体も、手直し実績が入力されたという理由だけで流動可能にしません。
| 状態 | 主な責任者 | 最低限残す記録 | 次状態への条件 |
|---|---|---|---|
| 不適合判定 | 検査・品質 | 対象ID、検査項目、実測値、基準、発見時刻 | 対象範囲を確定 |
| 保留 | 品質・倉庫 | 保留理由、数量、所在、対象ロット・個体 | 処置案を選定 |
| 処置承認 | 権限を持つ品質・技術担当 | 指示版、対象仕様、リスク、承認者、期限 | 配布可能な版を確定 |
| 手直し中 | 製造・保全等の作業担当 | 実施者、開始終了、使用部材、設備、実測 | 指示された作業を完了 |
| 再検査待ち | 品質検査 | 方法、判定基準、測定値、検査者 | 合格か再処置を判断 |
| 品質解除 | 品質責任者 | 解除者、時刻、適用範囲、出荷可否 | 次工程・在庫へ反映 |
状態の戻りも決めます。再検査NGなら保留へ戻し、元の指示を上書きせず新しい処置版を発行します。途中で図面が変わった場合は旧版を「実行中の対象に適用し続けるか」「停止して新版本を再承認するか」を決める必要があります。設計変更の有効日だけで機械的に切り替えると、着手済みの個体の作業履歴が説明できなくなります。緊急時に紙で実施する代替手順も、後入力の期限と承認を定義しておきます。
不適合判定から保留まで:対象範囲を失わない
検査不合格の一行から保留範囲を自動推定し過ぎないことが大切です。単品シリアルだけか、同一ロットか、同一段取りで作られた連続品かは不適合の内容で変わります。検出位置、最終良品確認点、投入部材ロット、設備・治具、作業時間帯を照合し、品質担当が範囲を確定します。システムは候補を提示しても、範囲確定の根拠と判断者を残す設計にします。
現品が複数の保管場所へ移動している場合、保留の対象IDだけを持っていても誤出荷を防げません。移動履歴・現在地・引当済み注文・外注先への持ち出しを確認する画面が必要です。個体識別の粒度がロット止まりなら、個体別の手直し実績を後から証明することはできません。ここはバーコード、二次元コード、容器IDなど既存の識別方法に合わせ、識別の下限をRFPに書きます。
処置承認から作業まで:その場の口頭変更を管理する
手直し指示票には、対象品の識別子、適用する図面・仕様、作業順、使用工具・部材、許容値、禁止事項、写真・図、作業後の確認項目を持たせます。承認者が内容を確認した時点で版を固定し、作業者は対象IDをスキャンして自分が実施してよい最新版だけを開く流れにします。承認後の加筆を無条件に許すと、作業した時点の指示を再現できません。改版する場合は改版理由、影響対象、旧版で既に完了した作業の扱いまで記録します。
手直し中に想定外の損傷を見つけたら、作業者は完了を押さず「中断・再判断」を起票できるようにします。短い現場コメントだけで工程を進める仕組みは使いやすく見えますが、処置の権限が現場へ流れてしまいます。モバイル端末がオフラインになりやすい工場では、承認済み指示の閲覧キャッシュと作業実績の一時保存を許すか、通信復旧まで停止するかを品質リスク別に決めます。オフライン時に旧版が残る場合の対策も試験項目に含めます。
再検査から品質解除まで:完了ボタンを分離する
手直しを実施した人と、その適合を判定する人の責任を画面上でも分けます。再検査は「見た」というチェックだけでなく、検査方法、計測器、校正状態、実測値、判定基準、検査時刻を指示版と対象IDに結び付けます。検査が破壊試験や抜取の場合は、サンプルIDと母集団を残します。再検査で再度NGなら、同じ不適合番号の履歴に二回目の処置として連結し、初回記録を消さない構造にします。
品質解除は再検査合格と同義ではありません。必要な承認、顧客合意、他の未解決保留、在庫状態、出荷書類など、会社が定める条件を満たすか品質担当が確認します。解除の適用範囲を「この個体」「この容器」「このロット」のどれにしたかを明示し、MESとERPへ同じ識別子で通知します。タイ工場と本社で権限が異なる場合も、承認者の所属・役割・代理権限を記録します。

データモデル:手直し作業票はイベントと版を結ぶ
導入後に困るのは、画面項目が少ないことより、イベント同士を後から結べないことです。最低限、製品IDまたはロットID、不適合ID、保留ID、処置ID、指示版ID、作業実績ID、再検査ID、解除IDを設計します。一つの不適合に複数の対象個体があり、一つの個体に複数の処置試行がある関係を表現できるか確認してください。「ロット番号+日付」で履歴を検索するだけでは、同日に再手直ししたケースを区別できません。
記録を更新するときは、前の値を消して現在値だけ残す運用を避けます。誰が、いつ、どの承認に基づき、どの指示版で、どの個体に、何を行ったかという連鎖が必要です。時刻は工場で表示するローカル時刻と、システム間交換で用いる基準時刻を混同しないようにします。タイと日本の承認を跨ぐ場合、タイムゾーンを含むタイムスタンプが特に重要です。電子署名や監査証跡の具体要件は、顧客契約・業界要求・社内規程によって変わるので、一律の法規対応をうたわず個別に定義します。
GS1 Global Traceability Standardは、追跡可能な対象について、重要な追跡イベント(CTE)と主要データ要素(KDE)を考える枠組みを示します。手直し管理へ適用する際は「保留した」「作業した」「再検査した」「解除した」をイベントとして定義し、各イベントの対象、場所、時刻、担当、結果をKDEとして選びます。ただしGS1標準自体が工場内の手直し承認ワークフローを自動的に提供するわけではありません。自社の識別体系とイベント設計を明文化するための参考です。
マスターとトランザクションを混ぜない
品目・工程・設備・検査特性・資格などはマスター、個々の保留・手直し・検査・解除はトランザクションです。指示テンプレートはマスターでも、承認済みの個体別指示は適用時のスナップショットとして保持します。テンプレートを後から編集しただけで過去の実施内容が変わる設計は監査に弱くなります。図面ファイルへの単なるリンクだけではリンク先の差し替えを検知できないため、文書IDと版、必要に応じてファイルの固定コピーまたは改ざん検知の仕組みを検討します。
多言語工場では、翻訳版ごとに別の技術判断が混入しないようにします。作業ステップID、許容値、禁止事項は言語共通の構造化データとし、表示文を日本語・英語・タイ語などで管理します。ある言語だけ未承認の翻訳が残るなら、その言語での作業開始を止める設計が安全です。写真や図は文章を減らせますが、測定単位、トルク方向、安全上の禁止事項を図だけで伝えないようにします。
MES・QMS・ERPの役割分担と連携点
MES、QMS、ERPのどれか一つに全てを押し込むと、既存データと権限の重複が起こります。一般的にはQMSが不適合の判定・処置承認・品質解除の正本、MESが工程進行・作業指示配布・実績の正本、ERPが在庫・原価・受注引当の正本になる構成を検討します。ただし製品や既存システムによって最適な責任配置は異なります。重要なのは、各状態の「唯一の更新権限」と他システムへの反映方向を決めることです。
| 連携イベント | 起点候補 | 受け手と期待動作 | 確認する失敗時動作 |
|---|---|---|---|
| 不適合確定・保留 | QMSまたはMES | MESで次工程を止め、ERPで在庫利用を制限 | 通知失敗でも現品を流さない |
| 処置承認・指示版発行 | QMS | MES端末へ対象個体の指示を配布 | 旧版キャッシュを無効化 |
| 手直し開始・完了 | MES | QMSへ実績と証拠を返す | 二重送信を同じイベントIDで抑止 |
| 再検査判定 | QMSまたは検査システム | MESへ再工程または解除待ちを通知 | 実測未記録の合格を拒否 |
| 品質解除 | QMS | MESの進行許可、ERPの在庫制限解除 | 部分成功を検知し再送する |
OPC FoundationのISA-95共通オブジェクトモデルは、企業系と製造運用系の情報交換で材料、設備、物的資産、人員と役割を扱うことを説明しています。これはERP・MES・QMS間の項目名と粒度を揃える参考になりますが、掲載されているモデルが自社の処置承認ルールをそのまま定義するわけではありません。設備から実績を取る場合、OPC UA for Machine Toolsのユースケースはジョブ内の部品、稼働時間、機械状態などを扱っています。設備データは「どの機械で、いつ加工したか」の補助証拠として活用できても、「手直しが承認された」「品質解除してよい」を機械状態だけから推定してはいけません。

連携方式より先に決める整合ルール
APIかファイル連携か、リアルタイムかバッチかという議論の前に、IDと状態の対応表を作ります。ERPの品目・ロットとMESの個体・工程、QMSの不適合番号が一意につながるか確認してください。工場内でロットを分割・統合した場合、手直し対象の子ロットと元ロットの関係を残します。外注先へ移した場合は所在、作業責任、検査責任がどこへ移るかも必要です。
次にイベント再送を前提にします。通信断後の同一「品質解除」イベントが二度届いても、在庫を二度動かさないようイベントIDで冪等処理を行います。QMSでは解除済み、ERPでは保留中という差異を検知する照合ジョブを置き、原因を修正できる画面を用意します。逆にERPだけを手作業で解除する権限を広く与えると、証跡の鎖が切れます。例外解除の手順には理由と事後レビューを設けます。
RFPには機能一覧だけでなく失敗シナリオを入れる
ISOのISO 9001解説は、QMSの要素として文書化された情報、監視・測定、パフォーマンス評価、継続的改善を挙げています。手直しシステムのRFPでは、指示版と測定結果を組織の評価・改善へ戻せるか確認する視点になります。ASQの製造業向けISO 9001ガイドの公式説明は、要求事項、実施理由、実装のヒント、適合性を評価する質問を扱うとしています。これを参考に、自社の処置フローについて「何が必要で、なぜ必要か、どう確認するか」をベンダーへの質問に変換します。
製造業の手直し作業指示システムを比較するときは、「電子作業票あり」「バーコード対応」「MES連携可能」といったチェックだけでは差が見えません。RFPには対象工程と実データ例を添え、デモで一件の不適合を最後まで処理してもらいます。見積はライセンス、端末、設備接続、既存システム改修、多言語化、移行、保守を分けて比較します。工場ごとの処置区分や承認権限が違うなら、設定で吸収できる範囲と個別開発の範囲も明記してもらいます。
RFPに入れたい必須要件は、対象の個体・ロット識別、保留による工程・在庫制御、処置区分と承認、指示版の固定と差し替え、作業者資格確認、実績と部材・設備の記録、再検査の数値と判定、品質解除権限、再処置ループ、監査証跡、他システムとの再送・照合です。現場で使う端末の手袋操作、通信断、写真添付、表示言語、画面応答も要件です。性能値は記事で架空の目標を置かず、対象工場の同時利用者数と実測環境から定めます。
FATとSATで確認すべき場面
FAT(出荷前受入試験)では、ベンダー環境で設定・画面・状態遷移・権限・APIをシナリオ単位で確認します。SAT(現地受入試験)では、実際の工場のネットワーク、端末、バーコード、設備、ERP・MES・QMSとの連携を含めて確認します。両者で同じシナリオIDを使えば「FATでは通ったがSATで失敗した」原因を追えます。合格基準は担当者の主観でなく、期待する状態・記録・通知を明記します。
| 試験シナリオ | 期待する結果 |
|---|---|
| 保留中の個体を通常工程でスキャン | 着手不可となり保留理由を表示 |
| 未承認または旧版の手直し指示を開く | 作業開始を拒否し承認版へ誘導 |
| 別個体の実績を誤登録しようとする | 対象ID不一致を検出 |
| 手直し完了後、再検査NG | 保留に戻し再処置番号を発行 |
| 再検査合格、品質解除未承認 | ERP・MESの流動制限を維持 |
| 解除通知の通信失敗・再送 | 状態差を検知し重複更新を防止 |
| 翻訳未承認、端末オフライン | 定めた例外手順以外では着手不可 |
上記は例です。自社の安全要求や製品特性に応じて追加します。特に、保留と解除の連携が部分失敗したときの挙動を見せてもらってください。正常系のデモだけでは、手直しシステムの核心である誤流動防止を評価できません。
既存の手直し票を移行するときの照合手順
移行対象は「過去に何件あったか」ではなく、切替時点でまだ処置・再検査・解除のいずれかが未完了の現品から確定します。品質部門が紙票やExcelの未完了一覧を出し、倉庫と製造が現品の所在、数量、ラベルを照合します。ERPの保留在庫、MESの進行停止、QMSの不適合記録が食い違う場合は、移行前に差異を一件ずつ分類します。差異の原因を確認しないまま三つのシステムへ同じ値を投入すると、誤った状態が「整合済み」に見えてしまいます。
各票から移す最低限の情報は、元票番号、対象品・ロット・シリアル、保留開始日時、現在位置、処置区分、承認済み指示の版、完了済み作業、未完了の検査、解除権限者です。読めない手書き値や対象不明の票は推測で補完せず、例外リストとして品質責任者へ返します。すでに作業済みで再検査だけが残る品を、新システム上で「未着手」に戻してはなりません。移行元の状態と新状態の対応表を作り、変換理由と担当者を保存します。
移行リハーサルでは、対象件数に加えて、現品数・保留在庫数・未完了処置数を突き合わせます。無作為抽出だけでなく、同一個体に複数票があるケース、ロット分割品、外注中の品、承認待ちの改版票を意図的に選びます。切替日には新旧システムの入力を一時停止する時刻を決め、その後の変更を差分として記録します。切替後に一件でも解除状態が不一致なら、出荷可否を自動で楽観的に判断せず、定めた責任者へ確認を回します。
指示版と再検査基準を変える場合の受入試験
通常の「旧版は開けない」試験に加え、作業途中で指示が改版されたケースをFATとSATで再現します。例えば旧版で一部工程を完了した個体に新しい許容値が発行されたとき、システムが作業を停止するのか、承認済みの移行判断を要求するのかを確認します。旧版で行った作業実績は残し、新版へ移った理由と時刻を連結します。端末がオフラインで旧版を保持している場合は、再接続後に旧版の完了記録をそのまま受理してよいかも検証します。
再検査の試験では、数値入力の境界値を使います。基準値と等しい値、単位を誤った値、計測器の校正期限切れ、検査項目の一部欠落を投入し、合否判定と承認画面がどう動くか確認します。単位換算をシステムが行うなら元の入力値と換算後の値を両方残せるか、手入力修正なら修正前後と理由が見えるかを確かめます。これらは製品ごとに異なるため、RFPには代表的な検査特性と実際の判定ルールを匿名化して添付します。
品質解除の試験は「再検査合格だが別の保留が残る個体」「ロットの一部だけ合格した個体」「QMSは解除済みだがERPへの通知が遅れた個体」を含めます。期待結果は一律の解除ではありません。解除対象の範囲、まだ止める対象、ERPとMESで最終的に一致すべき状態をテストケースごとに記載します。部分解除後の在庫引当や出荷画面まで確認して初めて、現場が必要とする一連の制御を検証できます。
導入順序は一工程から始め、先に評価指標を決める
最初から全工場の不適合を同一画面に統合しようとすると、処置分類と承認権限の整理だけで時間を使います。まず、不適合件数が多いが処置方法を標準化しやすい製品群を選び、品質・製造・生産技術・IT・倉庫の担当者で一連の業務を描きます。現行の紙票やExcelを集め、実際にはどこで口頭承認が起き、どのIDを転記し、誰が解除しているかを観察します。見つかった例外を隠して「標準フローだけ」を移すと、本稼働後に画面外運用が戻ります。
パイロットでは、保留対象の特定精度、承認済み指示の使用率、実績と再検査の紐付け率、解除後の状態同期、再処置の追跡性を指標にします。効果を見るなら、導入前後の比較条件を揃えます。不適合の発生率や製品構成が変わった期間を単純比較して「システムで不良が減った」と断定しないことです。手直し時間や廃棄コストも、定義と収集粒度を決めてから測定します。システムの直接効果として最初に見るべきは、状態の見える化と記録の完全性です。
本稼働前には未完了の保留票を移行し、移行後の状態を品質担当が照合します。過去の全紙票を完璧に構造化する必要はありませんが、未解除の対象は漏らせません。並行稼働中に紙とシステムのどちらが正本か曖昧だと二重の解除が起こり得ます。切替時点、例外票の扱い、障害時の記録方法を文書化し、各シフトの責任者が理解したか確認します。
よくある失敗と設計上の対策
第一に、手直しの「完了」を品質解除と同じボタンにする失敗です。作業実績が揃っても、再検査や他の保留が残る可能性があります。画面とAPIの状態を分け、解除権限を品質部門に限定する設計を検討します。第二に、指示書をPDF添付だけで管理する失敗です。PDFは閲覧には便利ですが、対象個体、版、承認、測定結果と結び付かなければ検索や自動制御に使えません。第三に、材料交換を記録しない失敗です。交換部材のロットが抜けると、再発時に対象範囲を追えません。
第四に、再検査基準を手直し指示の本文にだけ書く失敗です。検査者が別画面や別紙で判定するなら、判定基準の版と実測値を構造化して渡す必要があります。第五に、連携成功のHTTP応答だけで業務完了とみなす失敗です。相手システムが受信しても在庫状態の更新に失敗することがあります。受信、処理、反映を区別し、最終状態を照合します。第六に、タイ語翻訳の承認を運用開始後へ送る失敗です。短い文でも工具名や禁止事項が異なれば作業内容が変わるため、現場の品質担当者による用語確認が必要です。
費用対効果をどう見積もるか
投資判断では、システム費だけでなく、現場端末、ラベル運用、ネットワーク、連携開発、承認ルールの整備、翻訳、教育、保守を含めます。一方で便益は「不良率が何%下がる」と先に置かず、現在の再入力時間、保留品の所在確認時間、手直し票の回収時間、監査時の証跡探索時間、誤流動の対応時間を実測して積み上げます。品質事故の金額化が難しい場合は、リスクを別枠で評価します。回収期間を計算する際は、作業件数、対象製品、改善率の仮定を明記し、最悪・標準・良好の幅で見ると判断しやすくなります。
小規模な工場では、既存MESに拡張機能を加える方が運用を統一しやすい場合があります。複数工場でQMSの承認権限を共通化したいなら、QMSを中心に設計する方がよい場合もあります。いずれも製品名だけで決めず、「品質上の意思決定を誰が行うか」「現場で作業を止められるか」「在庫をいつ解除するか」で評価します。設備の稼働データを自動取得できても、再検査と品質解除の責任は残ります。
FAQ:不適合品の手直し指示を電子化する際の疑問
手直し作業票を電子化すれば、紙をすぐ廃止できますか?
対象品識別、承認、作業実績、再検査、解除まで電子的に完結し、障害時の代替手順が検証されてから切り替えるのが現実的です。紙票が顧客契約や社内規程で要求される場合もあるため、保存要件は個別に確認します。単にPDF化しただけでは、保留中の次工程着手や古い指示版の使用を防げません。
手直しと修理、特別採用は同じ承認経路でよいですか?
同じとは限りません。ISO 9000:2026では目的が異なる用語です。元の要求事項への適合を狙う手直しと、用途上の受入れを狙う修理、非適合のまま使用・リリースを許す特別採用では、判断資料や権限が変わり得ます。自社の仕様・顧客要求を確認して経路を定めます。
手直し後の再検査履歴は何を残すべきですか?
対象ID、指示版、検査項目、方法、基準、実測値、計測器、担当者、時刻、判定、再処置への連結を基本候補にします。抜取検査なら母集団とサンプルの関係も必要です。どこまで必須かは製品・顧客・業界要求で決めます。「合格」の一語だけでは後から何を確認したか分かりません。
MESとQMSのどちらに手直し作業票を置くべきですか?
指示の品質承認をQMS、作業の配布と実績をMESに置く構成が一案です。ただし既存機能と担当部門によって変わります。RFPでは不適合・承認・作業・再検査・解除ごとに正本システムと更新権限を定義し、二重更新を避けます。ERPは在庫・引当・原価への反映点を明確にします。
RFP・FAT・SATでは何を最優先で確認しますか?
「保留中の個体が進めない」「未承認の指示では作業できない」「手直し完了だけでは解除されない」「再検査NGが履歴を消さず戻る」「連携失敗時に状態差が検出できる」を一連の実データで確認してください。速度や画面デザインの評価も必要ですが、これらのゲートが成立しないと誤流動防止の目的を果たせません。
まとめ:解除条件から逆算して選定する
手直し作業指示システムの導入では、紙の作業票を置き換える前に、どの個体を止め、誰が処置を承認し、どの版で何を実施し、何を再検査して、誰が解除するかを定義します。保留・作業・再検査・解除の各イベントを同じ識別子でつなぎ、MES・QMS・ERPの正本と同期ルールを決めることが選定の軸です。FATとSATでは正常系だけでなく、旧版、通信断、再検査NG、部分的な連携失敗まで試します。
タイ工場で既存の紙票、MES、QMS、ERPをどうつなぐか検討中であれば、対象工程の現行フローと一件分の匿名化した手直し票を基に、必要な状態・承認・連携項目を一緒に整理できます。TOMAS TECHへの相談は要件定義の段階から可能です。
参考情報
- ISO 9000:2026, Quality management — Fundamentals and vocabulary:不適合、手直し、修理、特別採用、解除の用語を確認。
- ISO, ISO 9001 explained:QMSの枠組みと文書化・評価・改善の説明を確認。
- ASQ, Cracking the Case of ISO 9001:2015 for Manufacturing:製造業向けISO 9001実装ガイドの公式説明を確認。
- GS1, Global Traceability Standard:CTE・KDEの枠組みを確認。
- OPC Foundation, OPC UA Common Object Model: ISA-95:企業・製造運用間で交換する材料・設備・人員情報を確認。
- OPC Foundation, OPC UA for Machine Tools, Part 1, Use Cases:ジョブ部品・時間・機械状態のユースケースを確認。