校正管理システムで防ぐタイ工場の測定器期限切れと監査指摘リスク

顧客監査の当日、指摘の起点になるのは複雑な工程ではなく、ノギス1本の校正ラベルであることが少なくありません。有効期限が3週間前に切れていた。証明書がどこにあるか誰も答えられない。タイの日系工場で繰り返し起きているこの構図は、校正の技術ではなく管理の仕組みの問題です。本記事では、ISO 9001が求める測定トレーサビリティの中身、タイでの校正の出し先、そして校正管理システムで何がどこまで解決するのかを、実務の順番どおりに整理します。

測定器の校正管理がタイ工場でつまずく理由

「校正はやっている」のに指摘される

タイに製造拠点を持つ日系企業で、測定器の校正そのものを行っていない工場はほとんどありません。予算も取っているし、外部の校正ラボとも契約している。それでも顧客監査やISO審査で校正関連の指摘が出続けるのは、指摘の対象が「校正したかどうか」ではなく「校正の状態を常に把握し、証明できるかどうか」だからです。

審査員が見るのは、たとえば次のような点です。現場の棚にある測定器を無作為に3本抜き出し、その識別番号を台帳で引き、直近の校正証明書を出させ、次回期限と現在日を突き合わせる。この一連の動作が5分で終わらない工場は、その時点でリスクを抱えています。台帳のバージョンが複数あった、証明書がPDFと紙で二重管理されていた、担当者が退職していて保管場所が分からなかった。指摘の実体はほぼこれです。

管理の穴は「量」ではなく「分散」から生まれる

測定器の台数が数十台のうちは、Excelの一覧表と担当者の記憶で回ります。問題が起きるのは、台数が数百台になり、保管場所が検査室・各ライン・出荷検査・保全倉庫に分かれ、担当者がタイ人スタッフと日本人駐在員に分かれ、証明書がタイ語と英語と日本語で混在し始めたときです。台数が2倍になると管理の手間は2倍ですが、保管場所と担当者と言語が掛け合わされると、確認に必要な連絡の回数は指数的に増えます。

この「分散」は組織の成長とともに必ず起きるため、Excel台帳の書式を工夫しても本質的には解決しません。校正管理システムが必要になるのは、まさにこの分散が管理の限界を超えたときです。

ISO 9001が測定器の校正に求めていること

7.1.5.2 測定のトレーサビリティ

ISO 9001:2015の7.1.5.2は、測定のトレーサビリティが要求事項である場合、または測定結果の妥当性に信頼を与えるために組織が不可欠と考える場合に、測定機器について次を求めています。定められた間隔でまたは使用前に、国際計量標準または国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正または検証すること。そのような標準が存在しない場合は、校正または検証に用いた基準を文書化した情報として保持すること。校正の状態が判別できるように識別すること。そして、校正の状態および測定結果が無効になるような調整、損傷、劣化から保護すること。

ここで見落とされやすいのが「定められた間隔」の主語です。規格は具体的な日数を書いていません。何か月ごとに校正するかは、組織が自ら決め、その根拠を説明できなければなりません。メーカー推奨の1年をそのまま全機種に適用している工場は多いのですが、なぜ1年なのかを問われて答えられなければ、根拠のない周期設定として指摘対象になり得ます。

校正が外れたときに何をするかが本番

もう一つ、規格が求めていて実務で最も抜けやすいのが、測定機器が要求事項に適合していないと判明した場合の対応です。ISO 9001は、それ以前に行った測定結果の妥当性が悪影響を受けたかどうかを判定し、必要な処置を取ることを求めています。

これは実質的に遡及調査の要求です。ある三次元測定機が年次校正で許容差を外れていたと判明したら、前回の合格校正日から今日までの期間に、その測定機で合否判定した製品すべてについて、判定が変わり得たかを評価しなければなりません。この評価に必要なのは、測定器と検査記録の紐付けです。どの測定器で、いつ、どのロットを測ったのか。この情報が残っていない工場は、遡及調査の範囲を絞り込めず、期間内の全ロットを疑うしかなくなります。検査記録側をどう残すかについては、検査データ 自動収集の費用と回収で扱った仕組みと組み合わせると、遡及範囲を測定器単位で機械的に切り出せるようになります。

なお、ISO 9001の次期改訂版については認証機関各社が2026年内の発行予定を告知していますが、本記事の執筆時点ではまだ発行されていません。測定機器の管理に関する要求の骨格が大きく変わるという情報は出ていないため、いま整えるべき運用は変わらないと考えてよいでしょう。

IATF 16949は要求を上乗せする

自動車部品の工場では、ISO 9001に加えてIATF 16949の要求が乗ります。校正・検証記録については、記録に含めるべき項目が具体的に列挙されており、代表的なものとして、規格外れが判明した場合の測定結果の妥当性に関する声明、および仕様に対する適合の表明が求められます。さらに、コントロールプランに載る測定システムには、校正証明書だけでなく測定システム解析(MSA)による評価が必要です。

つまり自動車系のサプライヤーでは、「校正証明書がある」ことは出発点に過ぎません。証明書の中身が判定可能な形で読めること、規格外れ時の影響評価が記録として残ること、そのすべてが監査の場で数分以内に提示できることまでが一体の要求です。自動車部品のトレーサビリティ要求全体の整理はIATF16949対応の自動車部品トレーサビリティにまとめています。

タイでの測定器 校正はどこに出すのか

トレーサビリティの鎖を正しく理解する

タイで測定器の校正を手配するとき、担当者が最初に押さえるべきなのは、証明書の国際的な通用性を支えている鎖の構造です。順番は次のとおりです。

工場の測定器を、ISO/IEC 17025に認定された校正ラボが校正する。その校正ラボが使う標準器は、タイの国家計量標準機関であるNIMT(National Institute of Metrology Thailand)にトレーサブルである。NIMTの標準は国際度量衡委員会の相互承認取決めであるCIPM-MRAの枠組みで国際同等性が担保され、最終的にSI単位に接続される。

NIMTは、仏暦2540年の国家計量システム開発法に基づいて1998年6月1日に設立された機関で、タイの国家計量標準の確立と維持、そして計量標準の国内への供給を担っています。タイ国内で校正の話をするときに最終的な参照点となるのはこの機関です。

この鎖のどこか一箇所でも切れていると、証明書は社内の記録以上の意味を持ちません。逆にこの鎖が成立していれば、タイのラボが発行した校正証明書は日本の親会社の監査でも、欧米の顧客監査でも通用します。

CIPM-MRAとILAC-MRAは別の枠組み

ここで実務上もっとも誤解が多く、そして誤ると事実として間違いになるのが、CIPM-MRAとILAC-MRAの区別です。

CIPM-MRAは、国家計量標準機関(NMI)とその指定機関、およびCIPMが招請した一部の国際機関だけが参加する枠組みです。国際度量衡局(BIPM)の公表によれば、参加機関は260で、その内訳は98のNMI、158の指定機関、4つの国際機関です。民間の校正ラボは、どれほど高い技術能力を持っていても、CIPM-MRAの参加主体ではありません。「うちが使っている民間ラボの証明書はCIPM-MRAに登載されているので国際的に受け入れられる」という説明は誤りです。

民間のISO/IEC 17025認定校正ラボの証明書が国際的に通用する根拠は、ILAC-MRA、すなわち試験所認定機関どうしの相互承認取決めのほうです。認定機関がILACの取決めに署名していれば、その認定機関が認定したラボの校正結果は、他の署名国でも受け入れられます。タイで校正ラボを認定している認定機関はTISI(タイ工業標準局)で、ILACの相互承認に参加しています。

ILAC-G24 / OIML D 10:2022も、校正記録が再校正間隔の決定に使える条件として、CIPM-MRAのもとでピアレビューを受けた国家計量標準機関および指定機関による校正と、ILACの取決めの署名機関に認定されたラボによる校正を、明確に別項目として並べています。国際文書のレベルでも、この2つは並列の別ルートとして扱われています。

なお制度面の動きとして、ILACとIAF(国際認定フォーラム)は2026年1月1日にGlobal Accreditation Cooperation Incorporated(Global ACI)へ統合され、ILAC-MRAとIAF-MLAはGlobal ACIの相互承認取決めに承継されました。呼称と運営主体は変わりましたが、「認定機関どうしの相互承認によって民間認定ラボの証明書が国際的に通用する」という構造そのものは変わっていません。社内文書でILAC-MRAという用語を使っている場合は、更新のタイミングで注記を入れておくと監査時の説明がスムーズです。

タイ国内の認定校正ラボをどう探すか

TISIは、มอก. 17025(ISO/IEC 17025のタイ国内規格)に基づいて認定した校正ラボの一覧を公開しています。校正の分野は3つのグループに区分されています。

この区分は校正の見積を取るときにも役立ちます。1社ですべての分野をカバーしているラボは多くないため、分野ごとに複数のラボと契約するのが現実的です。なおTISIの英語版一覧は更新が古く、掲載されている校正ラボは170件ですが、そのページの最終更新は2016年12月です。最新の認定状況と、認定が停止・取消になっていないかは、タイ語版の検索データベースで認定番号を照合して確認してください。契約前に認定範囲(スコープ)を必ず取り寄せ、自社が校正に出したい量と測定範囲がスコープ内かを確認することも忘れてはいけません。認定ラボであっても、スコープ外の校正は認定シンボル付きの証明書になりません。

日本から持ち込んだ測定器のJCSS証明書が切れたら

設備移設や新工場立ち上げで日本から測定器を持ち込む場合、多くはJCSS校正証明書が付いてきます。JCSSは計量法に基づく日本の校正事業者登録制度で、国際MRA対応の認定事業者が発行するILAC MRA認定シンボル付きの証明書であれば、相互承認の参加国で受け入れられます。JCSSは1999年にAPLAC、2000年にILACの相互承認に参加しており、タイもこの枠組みに入っています。

ただし、これは「持ち込んだ時点の証明書が有効期限内である限り」の話です。有効期限が切れた後、その測定器をどこで再校正するかは別の問題になります。選択肢は3つです。

• 日本へ送り返してJCSS校正を受ける。証明書の連続性は保たれるが、輸送日数と輸出入手続き、その間の代替器の手当てが必要になる
• タイ国内のTISI認定校正ラボで校正する。リードタイムとコストは大幅に下がるが、証明書の様式と言語が変わるため、社内手順書と客先への説明を用意しておく必要がある
• メーカーのタイ現地法人やサービス拠点で校正する。認定校正かどうかはメーカーごとに異なるため、認定シンボルの有無を必ず確認する

この判断は、測定器が現地に到着してから慌てて決めるものではありません。設備移設の計画段階で、持ち込む測定器のリストを作り、それぞれについて次回校正をどこに出すかまで決めておくのが正しい進め方です。移設後1年目の校正期限は、設備が量産に入って最も忙しい時期と重なることが多く、後回しにすると期限切れの原因になります。

校正の有効期限管理をExcelと紙でやる限界

校正管理システムの必要性は、機能の一覧を眺めても伝わりません。実際に起きる失敗のかたちで見たほうが早いので、タイの日系工場で実際によく起きる4つのシナリオを挙げます。

シナリオ1 期限切れの見落とし

Excel台帳には次回校正日の列があり、条件付き書式で期限が近い行が黄色くなるように設定してあります。問題は、その台帳を誰かが開かないと色が見えないことです。担当者が長期休暇に入る、あるいは異動する。その2か月の間に3本の測定器が期限切れになり、その事実は次の顧客監査で発覚します。

この時点で工場が背負うのは、期限切れそのものより遡及調査の負担です。前回の校正日から今日までの期間、その測定器で判定したロットをすべて洗い出し、判定が変わり得たかを評価し、報告書にまとめて客先に提出する。人手も時間も、そして信用も削られます。

シナリオ2 校正証明書が見つからない

証明書はPDFで受け取り、共有フォルダに保存する運用になっています。しかし保存するのは受け取った担当者で、ファイル名の付け方は人によって違います。測定器の識別番号で入っているもの、ラボの伝票番号で入っているもの、日付だけのもの。監査当日に特定の1台の証明書を探すと、フォルダ内を全文検索しても出てこない。実は紙で受け取ったものをスキャンし忘れていた、というのがよくある結末です。

証明書は測定器のマスタデータに紐付いていて初めて意味を持ちます。ファイル置き場は台帳ではありません。この考え方は測定器に限らず品質記録全般に共通するもので、品質データ管理システム2026で整理した「記録は必ず対象物のIDに紐付けて保持する」という原則がそのまま当てはまります。

シナリオ3 台帳と現物のズレ

台帳には420台と書いてあるが、実際に棚と現場を数えると403台しかない。差の17台は、故障して廃棄したが台帳から消していないもの、別ラインに貸し出したまま戻っていないもの、購入したが台帳に登録されていないものの混在です。

この状態で怖いのは、台帳に載っていない測定器が現場で使われていることです。校正されていない測定器で合否判定を行っている状態は、監査での重大な指摘になり得ます。年1回の棚卸しでは追いつかず、現物の移動が起きた時点で記録が更新される仕組みがなければ、ズレは必ず再発します。

シナリオ4 言語と拠点の壁

校正証明書はタイ語または英語、社内の作業手順書はタイ語、親会社への報告は日本語。台帳のコメント欄に「รอผลสอบเทียบ」と書かれていて、日本人の品質保証マネージャーが読めない。あるいは日本語で「校正待ち」と書かれていて、タイ人スタッフが読めない。

拠点が2つ以上ある企業ではさらに複雑になります。ラヨーンの工場とチョンブリの工場で台帳の様式が違い、測定器の識別番号の採番ルールも違う。グループ全体で何台の測定器を持っていて、そのうち何台が期限切れなのかを答えるだけで、担当者は数日かけて集計することになります。

校正管理システムに必要な機能

上の4つのシナリオを潰すために、校正管理システムに求められる機能を整理します。カタログの機能一覧を全部満たす必要はありません。重要なのは、自社の失敗シナリオに効く機能から順に押さえることです。

測定器台帳のマスタ管理

すべての基礎です。測定器1台ごとに、識別番号、名称、メーカー、型式、製造番号、測定範囲、分解能、許容差、設置場所、管理部門、購入日、状態(使用中・貸出中・修理中・廃棄)を保持します。識別番号は現物に貼るラベルの番号と一致していなければならず、この一致がすべての出発点になります。

リスクベースの校正周期設定

ILAC-G24 / OIML D 10:2022は、初回の再校正間隔の決定は主にリスクアセスメントに基づくとし、考慮すべき要因を列挙しています。要求される測定不確かさ、測定機器の種類、許容誤差を超えるリスク、メーカー推奨、摩耗とドリフトの傾向、使用の程度と過酷さ、環境条件、中間チェックの頻度と結果、輸送に伴うリスク、法的要求などです。

システム側で必要なのは、これらを踏まえた重要度区分を測定器ごとに保持し、区分と周期の対応をルールとして持つことです。たとえば次のような形になります。

重要度区分を持たせる意味は、周期を短くすることではなく、限られた校正予算をAに集中させ、Cを外部校正から外して費用を下げられる点にあります。全台一律1年という運用は、管理は楽ですが、危険なものに手が薄く、そうでないものに金をかけている状態です。

有効期限アラート

期限切れの見落としを防ぐ機能です。設計上の要点は3つあります。第一に、誰かが画面を開かなくても通知が飛ぶこと。メールやチャットへのプッシュが必要です。第二に、通知先が個人ではなく役割であること。担当者が休んでも上長やバックアップに届く設計にします。第三に、段階的であること。90日前に予算と手配の予告、30日前に手配指示、7日前に督促、期限当日と超過後は使用停止の警告というように、リードタイムの異なる通知を分けます。

タイの校正ラボは繁忙期にリードタイムが1か月を超えることがあり、30日前の通知では間に合わない機種も出ます。据置型の大型測定機や、輸送に養生が必要な機器は、90日前の予告があって初めて手配が回ります。

校正証明書の電子保管と検索

証明書のPDFを測定器のレコードに直接添付し、識別番号から1クリックで開ける状態にします。加えて、証明書に書かれた主要な値を項目として台帳側に持たせておくと、監査対応の速度が変わります。最低限、校正実施日、次回期限、実施ラボ名と認定番号、判定結果、規格外れの有無、測定不確かさは項目化する価値があります。

証明書のPDFを開いて中の数字を読む作業が発生する状態は、まだ電子化されていないのと同じです。台帳の一覧画面で「規格外れあり」の測定器だけを絞り込めるかどうかが分岐点になります。

規格外れの記録と遡及調査の支援

校正結果が許容差を外れたときに、そのレコードから影響評価のプロセスが起動する設計が理想です。前回の合格校正日を自動的に引き当て、その期間を影響評価の対象期間として提示し、対象ロットの洗い出しと判定、処置の記録までを1つのケースとして残します。IATF 16949が求める適合性の表明と妥当性の声明も、この記録の中に収まります。

多言語対応と権限管理

画面の表示言語を利用者ごとに切り替えられること、そして台帳のコメントや状態を自由記述ではなく選択肢で持たせることが実務上は効きます。状態が「使用中」「校正手配中」「校正ラボ預け中」「修理中」「廃棄」といった固定の選択肢であれば、表示言語を切り替えるだけで日本人もタイ人も同じ情報を読めます。自由記述欄は残しつつ、集計と検索に使う項目は必ず選択肢にする。これが多言語環境での鉄則です。

権限は、参照のみ、台帳更新、周期変更、廃棄承認の4段階程度に分けます。特に校正周期の変更と廃棄は、記録の整合性に直結するため、承認者を限定して変更履歴を残す設定にします。

校正管理システム導入の進め方

システムを選ぶ前にやるべきことがあります。順番を間違えると、汚れたデータをそのままシステムに移して、混乱だけが電子化されます。

第一段階 測定器台帳の棚卸し

現物を数えることから始めます。検査室、各ライン、出荷検査、保全倉庫、そして個人の工具箱まで含めて、測定器と計量器を物理的に確認し、識別ラベルの有無と番号を記録します。この作業で必ず、台帳にない測定器と、台帳にあるが現物がない測定器が出てきます。差分の一つひとつについて、廃棄済みなのか貸出中なのか未登録なのかを確定させます。

台数が数百台規模なら、2名で1週間程度は見ておく必要があります。ここを省略してシステム導入に進む工場が多いのですが、棚卸しをしないままの移行は、後で必ずやり直しになります。

第二段階 重要度分類

棚卸しで確定した全台について、A・B・Cの重要度を割り当てます。判断の軸は「その測定器の測定値が、客先に出す合否判定に直接使われるか」です。品質保証部門だけで決めず、製造と技術を交えて決めることが重要です。現場でしか分からない使われ方が必ずあります。

この段階でC区分に落とせる測定器が全体の2割から3割は見つかるのが普通です。段取り確認にしか使っていないノギス、参考値としてしか読んでいない温度計。これらを外部校正の対象から外し、社内点検に切り替えるだけで校正費用は目に見えて下がります。ただし、外した測定器には「合否判定に使用しない」ことが分かる表示を現物に付け、手順書にも明記してください。表示がなければ、いずれ誰かが判定に使います。

第三段階 校正周期の設定と根拠の文書化

重要度区分と周期の対応ルールを決め、例外を認める条件も決めます。そのうえで、なぜその周期にしたのかをA4で1枚にまとめます。ILAC-G24 / OIML D 10が挙げる要因のうち、自社が考慮したものを列挙し、初期値をメーカー推奨に置いた場合はその旨を書く。これだけで、監査での「周期の根拠は」という質問に即答できるようになります。

同文書には、周期の見直しルールも書いておきます。過去3回の校正結果が許容差の50%以内に収まっていれば周期を延長候補とする、1回でも規格外れが出たら周期を半分にする、といった運用ルールです。ILAC-G24が示す見直し方法のうち、自動調整方式や管理図方式は、校正履歴が電子的に蓄積されて初めて実行可能になります。

第四段階 システム化とデータ移行

ここでようやくシステムです。移行するデータは、棚卸しで確定した台帳、重要度区分、周期、そして直近の校正証明書です。過去の証明書をすべて遡って登録する必要はありません。直近1回分と、規格外れが出たものだけを入れれば、運用は始められます。

移行の際に決めておくべきなのは識別番号の採番ルールです。拠点が複数あるなら、拠点コードを含めた全社共通のルールに統一します。この機会を逃すと、拠点ごとの番号体系が固定化して、後から統合するコストが跳ね上がります。

第五段階 運用の定着

システムを入れた直後の3か月が勝負です。定着させるために必要なのは、紙とExcelの並行運用を打ち切る日を決めることと、アラートに反応する担当を明確にすることの2つです。並行運用を続けると、必ずどちらかが更新されなくなります。

3か月後に、指標で振り返ります。期限切れ発生件数がゼロか、アラートから校正手配までの平均日数が想定内か、監査での証明書提示にかかる時間が短縮したか。この3つが動いていれば定着しています。

モデルケース 測定器420台の自動車部品工場での試算

具体的な効果を示すために、架空のモデル工場で試算します。数字の前提はすべて明示するので、自社の実態に合わせて置き換えてください。

前提条件

チョンブリ県に立地する日系の自動車部品メーカー、従業員380名、測定器と計量器の合計420台。内訳は下表のとおりです。

この工場では、社内点検に回した汎用計測具130台について年2回の中間チェックを行っており、年間の社内点検件数は260件です。

現状の年間管理工数

Excel台帳と共有フォルダで運用している現状の工数を積み上げます。

年間およそ320時間です。品質保証担当者1名の年間労働時間を2,000時間とすると、その16%が校正管理の事務作業に消えている計算になります。

システム化後の想定

校正管理システムを導入し、期限アラートの自動配信、証明書の電子保管と検索、台帳の一元化を実現した場合の想定工数です。

差分は年間211時間、削減率にして約65%です。タイ人の品質保証スタッフの月額給与を35,000バーツ、社会保険等の間接費込みの月額コストを42,000バーツとすると、年間コストは504,000バーツ、年間労働時間2,000時間で割った時間単価は252バーツです。211時間の削減は、金額に換算すると年間およそ53,000バーツになります。

効果の本体は工数削減ではない

年間53,000バーツという数字は、システムの導入判断としては決め手になりません。効果の本体は、期限切れによる遡及調査を1件も起こさないことにあります。

期限切れの測定器で判定した製品の遡及調査が1件発生した場合のコストを、同じモデル工場で試算します。

遡及調査1件でおよそ42,000バーツ、システム化による年間の工数削減額と同程度の規模です。しかもこの表に金額として載っていない損失があります。客先のサプライヤー評価の低下、次回監査の頻度増加、そして品質保証部門が数週間その対応に取られることによる他業務の遅延です。定量化しにくいこれらの影響のほうが、実際には重い。

年間320時間の事務作業と、いつ起きるか分からない遡及調査のリスク。この2つを合わせて考えたときに、校正管理システムへの投資が回収できるかどうかを判断してください。

よくある質問

校正管理システムとは何ですか

工場が保有する測定器と計量器の台帳、校正周期、有効期限、校正証明書、校正結果を一元管理し、期限が近づいた測定器を自動で通知する仕組みのことです。専用のパッケージソフトのほか、生産管理システムや設備保全システムの一機能として提供される場合もあります。Excel台帳との本質的な違いは、誰かが画面を開かなくても期限が管理され続けることと、測定器のIDから証明書と履歴に即座にたどり着けることの2点にあります。

校正の有効期限はどう決めればよいですか

ISO 9001は具体的な日数を定めておらず、組織が自ら定めることを求めています。ILAC-G24 / OIML D 10:2022は、初回の間隔をリスクアセスメントに基づいて決めるとし、要求される測定不確かさ、機器の種類、許容誤差を超えるリスク、メーカー推奨、摩耗とドリフトの傾向、使用の程度と過酷さ、環境条件、中間チェックの頻度と結果などを考慮要因として挙げています。実務としては、メーカー推奨を初期値とし、重要度区分ごとに調整したうえで、校正履歴が3回分ほど貯まった時点で延長または短縮を判断するのが現実的です。決めた根拠は必ず文書に残してください。

タイで測定器の校正はどこに出せばよいですか

TISIが認定したISO/IEC 17025の校正ラボに出すのが基本です。TISIは認定校正ラボの一覧を公開しており、電気・温度系、力・質量・寸法系、容積・化学系の3グループに分かれています。契約前に必ず認定範囲を取り寄せ、自社が校正したい測定量と測定範囲がスコープに含まれるかを確認してください。認定ラボであっても、スコープ外の校正では認定シンボル付きの証明書が発行されません。校正ラボが発行する証明書のトレーサビリティは、NIMTを経由してSI単位に接続されます。

民間の校正ラボの証明書はCIPM-MRAで国際的に通用するのですか

いいえ、この理解は誤りです。CIPM-MRAに参加できるのは国家計量標準機関とその指定機関、およびCIPMが招請した国際機関だけで、民間の校正ラボは参加主体ではありません。民間の認定校正ラボの証明書が国際的に通用する根拠は、認定機関どうしの相互承認であるILAC-MRA、2026年1月1日以降はこれを承継したGlobal ACIの相互承認取決めのほうです。社内の説明資料でこの2つを混同していると、監査で技術的な信頼性を疑われる原因になります。

社内校正は認められますか

条件を満たせば認められます。社内で校正を行う場合も、使用する標準器が国家計量標準にトレーサブルであること、校正手順が文書化されていること、実施者の力量が確認されていること、測定不確かさが評価されていることが必要です。汎用計測具を社内でブロックゲージと突き合わせる方式は広く行われていますが、そのブロックゲージ自体が認定ラボで校正されていなければ鎖が切れます。社内校正の記録も、外部校正と同じ台帳で管理してください。

校正証明書は何年保管すればよいですか

規格は具体的な年数を定めていません。実務上は、客先が定める品質記録の保管年数に合わせるのが基本です。自動車業界では製品のライフサイクルに合わせて長期の保管を求められることが多く、10年以上になる場合もあります。重要なのは年数そのものより、遡及調査が必要になったときに、対象期間の証明書を確実に取り出せることです。紙の証明書だけで長期保管すると、退色や紛失で取り出せなくなるリスクがあるため、電子保管との併用を推奨します。

まとめ

測定器の校正管理でタイの日系工場がつまずくのは、校正の技術ではなく、校正の状態を常に把握し証明する仕組みの部分です。ISO 9001の7.1.5.2が求めているのは定期的な校正だけでなく、トレーサブルな標準に照らした校正、校正状態の識別、そして規格外れが判明したときの遡及評価までを含みます。

タイでの校正の出し先を考えるときは、工場の測定器からISO/IEC 17025認定校正ラボ、NIMT、そしてSI単位へと続く鎖の構造を理解しておくことが前提になります。民間の認定ラボの証明書が国際的に通用する根拠はILAC-MRA(2026年1月1日以降はGlobal ACIの相互承認取決め)であり、CIPM-MRAは国家計量標準機関とその指定機関の枠組みです。この区別を社内の説明資料の段階で正しく持っておくと、監査での説明が揺らぎません。

Excelと紙による管理は、測定器の台数と保管場所と担当言語が分散した時点で限界を迎えます。校正管理システムに求められるのは、台帳のマスタ管理、リスクベースの周期設定、段階的な期限アラート、証明書の電子保管と項目化、規格外れの遡及調査支援、そして多言語対応です。導入は、測定器台帳の棚卸し、重要度分類、周期の設定と根拠の文書化を済ませてから始めてください。順番を守れば、モデルケースで示したとおり年間200時間規模の事務工数が減り、それ以上に、遡及調査という重い事故を未然に防げます。

測定器台帳の棚卸しをどこから手を付ければよいか、自社の測定器の重要度をどう分ければよいか、既存の生産管理システムと校正管理をどう繋ぐか。こうした論点は工場ごとに事情が違うため、一般論だけでは答えが出ません。TOMAS TECHはタイの日系製造業向けに生産管理と品質管理の仕組みづくりを支援しており、まだ検討段階で仕様が固まっていない状態でのご相談も承っています。現状の台帳を見ながら、どこから着手するのが現実的かを一緒に整理するところからで構いません。ご相談はお問い合わせページからお気軽にどうぞ。

参考情報

• BIPM CIPM MRA Participation — CIPM MRAの参加資格と参加機関数の内訳
• NIMT About Us — タイ国家計量標準機関の設立根拠と役割
• TISI List of Accredited Calibration Laboratories — TISI認定校正ラボの英語版一覧と分野グループ
• TISI 認定試験所・校正機関 検索データベース — 認定状況の最新確認用データベース
• ILAC-G24 / OIML D 10:2022 Guidelines for the determination of recalibration intervals of measuring equipment — 再校正間隔の決定方法と考慮要因
• ILAC MRA and Signatories — 試験所認定機関の相互承認取決めの説明
• Global Accreditation Cooperation Incorporated — ILACとIAFを承継した組織と相互承認取決めの現況
• APAC Global Accreditation Cooperation Incorporated to replace IAF and ILAC — 2026年1月1日の運用開始に関する告知
• NITE JCSSの概要 — JCSSと国際MRA対応認定シンボルの位置付け
• BSI ISO 9001:2026 Key Changes and Guidance — ISO 9001次期改訂版の発行予定と移行期間