ハンディターミナルが倉庫の奥で切れる。AGVが毎回同じ曲がり角で止まる。会議棟では快適だったWi-Fiが、生産棟に一歩入った途端に信用できなくなる——工場の無線LAN構築でつまずく現場は、驚くほど同じ場所でつまずきます。原因は電波の出力ではなく、オフィス向けの設計思想をそのまま持ち込んだことにあります。本記事では、費用を5層に分解した金額レンジ、OT/IT境界の設計、AGVのローミング要件、タイ・ベトナムの規制、そして90日で動かすロードマップまでを、実務で踏む順番どおりに整理します。
なぜ工場の無線LANはオフィスと同じ作り方では失敗するのか
「Wi-Fiを増やせばつながる」という発想は、オフィスでは概ね正しく、工場では概ね間違っています。オフィスのフロアは、間仕切りが石膏ボードで、天井高は3メートル前後、レイアウトは年に一度変わるかどうか、そして端末はほとんどが人の手元にあって、数秒の通信断は「もう一度タップする」で吸収されます。工場はこの前提がすべて崩れます。
電波を弱くするのは距離ではなく金属と液体
生産棟の電波環境を決めているのは、APからの距離ではありません。金属什器、スチールラック、液体タンク、コンベアや天井走行クレーンといった搬送設備が、電波を反射し、遮蔽し、時間とともに動かします。金属面での反射はマルチパスを生み、同じ場所でも受信強度が刻々と変わる状態をつくります。液体を満たしたタンクは2.4 GHz帯・5 GHz帯の電波を素直に吸収します。
厄介なのは、これらが「固定の障害物」ではないことです。フォークリフトが通れば遮蔽が動き、パレットが積み上がれば電波の通り道が塞がり、季節でタンクの中身が変われば減衰量が変わります。図面上でAPの円を並べて重ねただけの設計が、稼働後に必ず穴を出すのはこのためです。工場・店舗のサイトサーベイでは、隣接階・上下階・周辺施設からの干渉まで考慮した設計が必要になります。
温度・粉じん・振動 — 機器選定の前提そのものが違う
一般オフィス用のAPやスイッチは、空調の効いた室内で、粉じんのない環境で使うことを前提に設計されています。工場ではこれが成立しません。高温・低温・粉じん・油分・振動といった環境条件に耐える機器を選定する必要があり、オフィス用APの流用は現実的ではありません。
この違いは初期費用の差として見えるので、稟議の段階で「もっと安いAPがあるのでは」という指摘が必ず入ります。しかし、半年後に不安定化して現場の信頼を失ったネットワークを立て直すコストは、機器の差額よりはるかに大きくなります。安く入れて信用を失うと、次に「今度こそちゃんとやりましょう」と言っても予算が付かなくなる、という二次被害のほうが深刻です。
「つながる」と「止まらない」はまったく別の要件
オフィスのWi-Fiに求められるのは「つながること」と「速いこと」です。工場の無線に求められるのは「止まらないこと」と「遅延が予測可能なこと」です。この二つは設計上ほとんど別物です。
たとえばスループットは、ハンディターミナルのバーコード読み取りやIoTゲートウェイのセンサー値送信にとっては、ほぼ問題になりません。1台あたり数キロバイト単位の通信だからです。一方で、AP間を移動するときの切替時間は、AGVにとって致命的な要件になります。人が持つ端末なら数百ミリ秒の断は気づかれませんが、走行中のAGVにとっては制御指令の欠落を意味します。「速さ」を測る指標を間違えたまま機器を選ぶと、カタログスペック上は立派なのに現場では使えないネットワークができあがります。
なお、Wi-Fiには工場にとって明確な利点もあります。既設設備をそのまま動かしながらネットワークを追加できる点です。配線工事が要らない範囲であれば、ラインを止めずに通信手段を足せる。これは有線にはない性質で、だからこそ工場で無線が選ばれます。設計を間違えなければ、という条件付きですが。
産業用ネットワーク構築の全体像 — 有線・無線・OT/IT境界の3レイヤ
「工場の無線LAN構築」という相談は、実際にはほぼ必ず「産業用ネットワーク構築」の相談に化けます。無線だけを切り出して発注できることは、まずありません。全体像を3つのレイヤで押さえておくと、見積書のどこに何が入っているのかを読み解けるようになります。
レイヤ1: 有線基盤 — 配線とスイッチ
無線の品質は、その裏側にある有線の品質を超えられません。APは電波を出す装置であると同時に、有線ネットワークの末端でもあります。棟間を結ぶ光幹線、各APまでのCat6A水平配線、現場盤内に収める産業用スイッチ、それらを束ねる集約スイッチ、そして止められないコアスイッチの冗長構成。ここが貧弱なままAPだけ最新にしても、症状は消えません。
「無線が不安定」という訴えの相当数が、実は有線側の問題です。スイッチのポート飽和、ループ、PoE給電の不足、ファームウェアの古さ。無線の調査を始める前に、有線側の棚卸しから入るのはこのためです。
レイヤ2: 無線アクセス — サーベイ・AP・コントローラ
無線レイヤは、機器だけでは構成できません。事前サイトサーベイ(電波実測と干渉源の特定)、AP、そしてAPを集中管理するコントローラ、さらに設置後の事後サーベイまでを一組と考える必要があります。サーベイを「オプション」として削ると、削った金額の何倍もの手戻りが後で発生します。
レイヤ3: OT/IT境界 — 分離とセキュリティ
3つ目が、生産設備側(OT)と情報システム側(IT)の境界です。ネットワークをつなぐということは、これまで物理的に隔離されていた制御系を、社内LANやクラウドと同じ土俵に載せるということでもあります。境界ファイアウォール、ゾーン設計、端末認証といった仕組みは、後から足すものではなく、最初の設計に組み込むものです。この点は工場のOTセキュリティの設計と完全に地続きです。
この3レイヤは、後述する費用構造におおむね対応します（レイヤ1が配線L1と有線機器L2に分かれ、さらに運用L5が加わります）。無線だけの見積を取って「思ったより安い」と感じたときは、たいてい残り2レイヤが見積の外にあります。
工場の無線LAN費用を5層に分解する
ここからは具体的な金額です。以下はTOMAS TECHの独自試算であり、公的な統計や第三者調査に基づくものではありません。2026年時点のタイ国内調達を想定した、モデル工場に対する試算値です。実際の金額は、棟数・天井高・防爆や防塵の要求水準・既設設備の状態によって動きます。
モデル工場の前提
| 項目 | 前提 |
|---|---|
| 延床面積 | 生産棟 8,000 m² + 倉庫 2,000 m² = 10,000 m² |
| 無線を使う端末 | ハンディ/タブレット 120台、AGV 6台、IoTゲートウェイ 40台 |
| アクセスポイント | 生産棟 24台 + 倉庫 8台 = 32台 |
| 産業用スイッチ | 現場盤内 14台、集約 4台、コア冗長 2台 |
| 通貨 | タイバーツ(THB)。2026年時点のタイ国内調達を想定 |
APは合計32台です。この32台という数字は、後述するL1の水平配線本数とL3のAP調達台数の両方に効いてきます。見積書を読むときに、水平配線の本数とAP台数がずれていないかを確認すると、その見積が実際の設計に基づいているかどうかが一目でわかります。
L1からL4 — 初期費用の内訳
初期費用は4つの層に分かれます。ここに年額で発生するL5(運用)を加えて、合計5層として管理するのが実務的です。
| 層 | 内容 | 内訳の計算 | 小計(THB) |
|---|---|---|---|
| L1 物理配線 | 光幹線・水平配線 | 光幹線6経路×25,000 = 150,000 / Cat6A水平配線 32AP×6,500 = 208,000 | 358,000 |
| L2 有線機器 | スイッチ類 | コア冗長2台 180,000 / ディストリ4台 120,000 / 産業用スイッチ14台×18,000 = 252,000 | 552,000 |
| L3 無線 | サーベイ・AP・制御 | 事前サーベイ 80,000 / AP 32台×22,000 = 704,000 / クラウドコントローラ3年 150,000 / 事後サーベイ 60,000 | 994,000 |
| L4 分離・セキュリティ | OT/IT境界 | 境界FW冗長 350,000 / ゾーン設計 200,000 / 認証・NAC 150,000 | 700,000 |
| 初期合計 | L1+L2+L3+L4 | 358,000+552,000+994,000+700,000 | 2,604,000 |
初期合計は約260万バーツです。規模・棟数・防爆や防塵の要件によって、200万〜330万バーツのレンジに収まることが多い、という感覚を持っておくと予算取りの精度が上がります。
この表で注目してほしいのは、比率です。純粋に「無線」と呼べるL3は994,000 THBで、初期費用全体の4割弱にすぎません。残りの6割強は、配線・スイッチ・境界セキュリティです。「工場の無線LAN構築の費用は?」と聞かれてAPの単価だけを答える見積は、この6割を見ていないということになります。
もうひとつ、L4の700,000 THBに違和感を持つ方は多いはずです。ファイアウォールとゾーン設計と認証で70万バーツ、つまり初期費用の約4分の1。ここを削りたくなるのが人情ですが、後述するとおり、L4だけは後から足すのが最も難しい層です。
L5 運用 — 年額で見る層
| 層 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| L5 運用 | 保守契約・監視・年次サーベイ・予備機 | 年 250,000〜400,000 THB(試算では年 300,000 THB) |
年次サーベイを運用に含めているのがポイントです。工場のレイアウトは変わります。ラインを組み替えれば電波環境は変わり、設置当初の設計は少しずつ現実とずれていきます。年に一度実測して是正する運用を組み込んでおかないと、3年後に「また不安定になった」という同じ相談が戻ってきます。予備機の確保も同様で、産業用機器は納期が読みにくいため、コールドスタンバイを何台持つかは設計時に決めておく事項です。
日本国内の相場との比較 — そのまま使ってはいけない
参考として、日本国内のネットワーク構築費用の相場を挙げておきます。これは日本国内の参照値であり、タイの調達価格ではありません。 人件費水準、輸入関税、対応可能なベンダーの数がいずれも異なるため、そのままタイの予算根拠には使えません。
| 内容 | 日本国内の参照値 |
|---|---|
| 有線・無線のネットワーク構築 | 25万円以上から |
| 1F→2Fのスポット導入 | 25万円 |
| 2,000 m²の工場全体の新規構築 | 450万円 |
| ネットワーク設計費(1フロア・端末25台規模) | 約10万円 |
この日本国内の参照値を見ると、「2,000 m²で450万円」という事例があります。延床10,000 m²のモデル工場に単純に面積比を掛けたくなりますが、この比例計算は成立しません。棟の構造、要求される可用性、OT/IT分離の有無で、単価は何倍にも動きます。国をまたいだ比較は、あくまで「桁の感覚を確認する」用途に留めるのが安全です。
5年TCOと「ネットワーク単体では回収できない」という現実
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。多くの工場ネットワーク更改案件は、技術的な理由ではなく、投資回収の説明で止まります。
5年TCOは約410万バーツ
初期費用2,604,000 THBに、L5の運用費を年300,000 THBとして5年分を加算します。
5年TCO = 2,604,000 + 300,000 × 5 = 4,104,000 THB(約410万バーツ)
5年で見ると、初期費用の約1.6倍の規模になります。稟議書に初期費用だけを書いて通してしまうと、2年目以降の保守費で毎年苦しむことになるので、最初からTCOで提示するほうが結果的に楽です。
効果の試算 — 年間417,600 THB
効果側も置いてみます。以下はすべて仮定を置いた試算であり、実測値ではありません。また、効果が出ることを保証するものでもありません。控えめな前提で組んでいます。
| 効果項目 | 計算 | 年間効果(THB) |
|---|---|---|
| 無線起因のライン停止削減 | 月6時間 × 4,500 THB/時 = 27,000 THB/月 × 12 | 324,000 |
| 紙運用・二重入力の手戻り削減 | 3名 × 月20時間 × 130 THB/時 = 7,800 THB/月 × 12 | 93,600 |
| 合計 | 324,000 + 93,600 | 417,600 |
年間の効果合計は417,600 THBです。ここから単純回収年数を出します。
2,604,000 ÷ 417,600 ≒ 約6.2年
回収6.2年をどう扱うか — 上位案件と合算する
約6.2年。多くの日系企業の投資基準では、この数字は通りません。3年、長くても5年という社内ハードルを持つ会社が大半だからです。しかも、この6.2年はL5の運用費を差し引いていない単純計算です。運用費まで含めて考えれば、回収期間はさらに長くなります。
つまり、どれだけ丁寧に計算しても、ネットワーク単体では稟議を通る数字にならない。これは試算の作り方が悪いのではなく、ネットワークという投資の性質です。
ネットワークは、それ自体が価値を生む設備ではありません。IoTによる稼働監視、MES、AGV/AMR、電子帳票、トレーサビリティ——これらの案件が動くための前提条件(イネーブラ)です。電気や圧縮空気の配管に近い性格のものです。工場に圧縮空気の配管を引くこと単体でROIを計算する人はいません。それを使う設備があるから配管を引くのであって、順序が逆です。
したがって、稟議の組み立て方はひとつしかありません。上位案件と合算して評価することです。
- AGV導入、IoT稼働監視、電子帳票の3案件を同じ年度に載せる
- ネットワークはそれら3案件の共通基盤として、投資額を按分する
- 各案件の効果は各案件で計算し、基盤コストだけを分け合う
こうすると、ネットワーク単体では6.2年だった投資が、案件全体のポートフォリオの中で評価されるようになります。AGVを入れれば搬送人員の効果が乗り、IoT稼働監視を入れれば設備の停止時間の可視化による効果が乗り、電子帳票を入れればトレーサビリティの構築に伴う品質コストの効果が乗ります。基盤コストは共通なので、案件が増えるほど按分後の負担は軽くなります。
逆に言えば、いちばん失敗しやすいのは「上位案件が無いのに、とりあえずWi-Fiを新しくする」というパターンです。これは効果が測れないので、翌年度の予算折衝で真っ先に削られ、中途半端な状態で放置されます。ネットワーク更改を考え始めたら、まず「この基盤の上で何を動かすのか」を先に決めてください。それが決まっていない状態での相談は、金額の話をする前に、そこから整理するのが正しい順序です。
OT/IT融合をどう設計するか — Purdueモデルと IEC 62443 のゾーン/コンジット
工場ネットワーク設計の中で、最も後戻りが効かないのがこの層です。順に整理します。
Purdueモデルは共通言語として今も有効
Purdueモデル(Level 0〜5)は、2026年時点でも「共通言語」として有効です。センサーやアクチュエータのLevel 0から、PLCのLevel 1、監視制御のLevel 2、製造オペレーションのLevel 3、そして業務系のLevel 4/5まで、階層で整理する考え方は、OT側とIT側が同じ図面を見て話すための共通の土台になります。設計会議で「これはLevel 2の話です」と言えるだけで、議論の効率はまったく変わります。
ただし、Purdueモデル単体では、現代の通信経路を表現しきれません。ここが2026年時点の実務上の焦点です。
ゾーンは階層ではなく「侵害された場合の結果の重大さ」で束ねる
実装は IEC 62443-3-2 の「ゾーンとコンジット(zones and conduits)」で行うのが、現在の主流です。ここで決定的に重要なのは、ゾーンの束ね方です。
ゾーンは、Purdueの階層で束ねるのではなく、侵害された場合の結果の重大さで束ねます。たとえば安全計装システム(SIS)と一般的なHMIは、Purdueの階層上は同じレベルに置かれることがありますが、侵害されたときの結果の重大さがまったく違うため、別のゾーンになりうる。この考え方の転換ができていない設計は、「階層は分かれているのにリスクは分かれていない」という状態を生みます。
各ゾーンに求める強度は、IEC 62443-3-3 で定義されるセキュリティレベル SL1〜SL4 で表現します。すべてのゾーンをSL4にする必要はなく、むしろ重大さに応じてレベルを割り当てることが、コストと安全のバランスを取る唯一の方法です。
Level 3.5 の DMZ を重要インフラとして扱う
IT側とOT側の通信は、すべて Level 3.5 の DMZ 経由で仲介します。ITからOTへ直接届く経路をひとつでも残すと、そこが唯一の突破口になります。逆に、DMZを「ただの中継サーバ置き場」として軽く扱うと、そこが最も脆い場所になります。DMZは重要インフラとして扱い、監視と冗長化の対象に含めるべきです。
そして、実務手順は次の3ステップです。
- コンジットを全部図面に列挙する — クラウド接続、ベンダーのリモート保守、エッジブローカー、センサー経路。「通信が通る経路」をひとつ残らず書き出します。
- ファイアウォールルールは列挙したコンジットから導出する — 例外の積み上げでルールを作らない。これが逆になった瞬間、数年後にはルールが数百行になり、誰も削除できなくなります。
- 新規接続のたびに変更管理でレビューする — ゾーン/コンジット図を「作って終わり」の成果物にしない。生きた図面として維持します。
Purdueだけでは表現できない経路
図面に列挙すべき「Purdueの階層に素直に収まらない」経路を挙げておきます。
| 経路 | 何が問題か |
|---|---|
| クラウドヒストリアン / デジタルツイン | 現場データが外部へ継続的に出ていく経路 |
| エッジ・MQTT / Unified Namespace のブローカー直publish | 階層を飛び越えて現場から直接publishされる |
| 社外からのリモート保守 | 外部の主体が内部へ入ってくる |
| セルラー直結のIIoTセンサー | 社内ネットワークを経由せず外部と通信する |
| 仮想化 / SDN | 物理配線図と論理の通信経路が一致しない |
この5つの経路は、いずれも「物理的にケーブルを追う」だけでは発見できません。ネットワーク図が最新でも、これらが漏れていればゾーン設計は成立しません。工場のOTセキュリティ設計をより詳しく検討する場合は、OTセキュリティの実装記事も併せて参照してください。
AGV・AMRを走らせる無線設計 — ローミング切替時間の要件
なぜAGVは同じ曲がり角で止まるのか
AGV/AMRは移動しながら通信します。現在接続しているAPから離れれば、より電波の強いAPへ切り替える必要があり、その際に再スキャンが発生します。この再スキャンと再認証にかかる時間が、AGVにとっての「通信断」です。
同じ場所で止まる、という症状は、その地点がAPのセル境界に重なっていることを意味します。人が持つハンディなら、ここで数百ミリ秒切れても誰も気づきません。走行中のAGVは、制御指令やナビゲーションのデータが途切れれば、安全側に倒して停止するか、経路を見失います。
50〜100 ms をどこで担保するか
産業用の無線設計では、この切替時間を明確な数値要件として扱います。インテリジェントなローミング制御によって切替時間50 ms 未満を実現する製品があり、産業用WLANではセル間切替100 ms 未満をうたう実装があります。
重要なのは、この数値がAP単体のカタログスペックでは決まらないという点です。AP側の機能、コントローラ側のローミング制御、そしてAGV車載の無線クライアントの実装、この3つが噛み合って初めて成立します。したがって、調達仕様書に書くべきなのは「Wi-Fi 6対応AP」ではなく、「AGV走行経路上でのAP間切替時間が100 ms未満であること、事後サーベイで実測して確認すること」です。
そして、これはAP設置後の実測でしか検証できません。事後サーベイでAGVを実際に走らせ、走行経路上の全ポイントで切替時間を測る。この工程を省略した案件は、稼働後に「AGVが止まる」という形で高い確率で問題が表面化します。AGV/AMRの導入検討そのものについては、AGV・AMR導入の記事で走行環境や台数設計を扱っています。
Wi-Fi 7 の MLO は「待つ」べきか
Wi-Fi 7 の MLO(Multi-Link Operation) は、複数の周波数帯へ同時に接続することで決定論的な低遅延を狙う技術で、産業用途との相性が語られています。ただし、エンタープライズ向けシリコンの量産は2026年とされており、いま導入計画を立てている工場が「MLOが普及するまで待つ」という判断を取るのは現実的ではありません。
考え方としては、いま決められる範囲(AP配置、ローミング制御、有線基盤の容量)を先に固め、将来のAP更改でMLOを取り込めるよう、配線とPoE給電の余裕を残しておく、というのが妥当です。物理配線は10年単位で使うものなので、ここに余裕を持たせておく判断が、5年後の更改コストを大きく左右します。
タイ・ベトナムの規制で先に確認すること
機器を選ぶ前に、規制を確認します。順序を逆にすると、調達した機器が使えないという最悪の事態が起きます。
タイの6GHz帯 — 屋内250 mW、屋内+屋外25 mW
タイでは NBTC が 5,925〜6,425 MHz(下側6GHz、500 MHz幅)を無線LAN用に開放済みで、技術基準は NBTC TS 1039-2566 です。EIRP上限は2つの区分に分かれています。
| 区分 | EIRP上限 | 電力密度 |
|---|---|---|
| 屋内限定 | 最大 250 mW | 12.5 mW/MHz |
| 屋内+屋外 | 最大 25 mW | 1.25 mW/MHz |
加えて、25 mW EIRP を超える機器はバッテリー駆動ができません。
この2区分の差は、設計に直結します。屋内の生産棟であれば250 mWが使えるため、6GHz帯を活かした設計が成立します。一方、屋外の広い構内をまるごと6GHzで覆うという設計は、25 mWの制約下では現実的ではありません。屋外ヤードや棟間の移動経路は、5 GHz帯や有線・他の手段でカバーする前提で計画してください。「Wi-Fi 6E対応だから全部いける」という理解は、タイでは通用しません。
タイのローカル5G — 4.8 GHz帯は制度整備が進行中
タイでは NBTC が 4.8 GHz帯で100 MHz幅をプライベート5G用に用意する方針を示しています。3GPPの Band n79(4.4〜5.0 GHz) に該当する帯域です。PNO(Private Network Operator)ライセンスの枠組みで、工場や工業団地の運営者が申請ベースで無償の割当を受けられる方針とされています。ただし条件があり、自社の内部利用・非商用に限られ、公衆モバイルサービスへの転用や、既存の2.6 GHz網との統合・ローミングはできません。
そして最も重要な点として、本記事の公開時点で、正式な運用開始日および申請受付期限は公表されていません。つまり、これは「制度整備が進行中の選択肢」であり、2026年の設備投資計画の前提として組み込める段階には至っていません。ローカル5Gを待って無線更改を先送りする、という判断は取るべきではありません。
ベトナム — Circular 01/2025 と QCVN 136:2025
ベトナムでは、情報通信省(現・科学技術省)が Circular 01/2025/TT-BKHCN を 2025年3月31日に公布し、5,925〜6,425 MHz を免許不要のWLAN用に開放しました。施行は 2025年5月15日 です。
さらに、技術規格 QCVN 136:2025/BKHCN が 2025年11月30日に公布され、2027年1月1日に施行されて、従来の QCVN 47:2015/BTTTT を置き換えます。
ベトナム拠点を持つ企業にとって、実務上の含意は明快です。2027年1月に適合規格が切り替わるため、2026年中に調達する機器について、QCVN 136 での再認証が必要になるかどうかをベンダーに確認してください。 調達時点で適合していても、将来の増設分が同じ型番で追加できるとは限りません。ベンダーの回答は口頭ではなく書面で受け取っておくことをお勧めします。
型式認証は調達の前提条件
タイで使う機器は、NBTCの型式認証(Type Approval)が必要です。ベトナムでは上記のQCVN規格への適合が求められます。日本本社が国内で標準採用している機器が、そのままタイ・ベトナムで使えるとは限りません。
グローバル標準の機器選定を本社主導で進めている企業ほど、この確認が抜けます。見積依頼のタイミングで、「その型番はタイのNBTC型式認証を取得済みか」「ベトナムでQCVN 136への対応予定はあるか」の2点を必ずベンダーに書面で確認してください。これは設計の話ではなく、通関と運用の話です。
200%損金算入をネットワーク投資に使えるか
タイでは、SMEのデジタル製品・サービス投資に対して、法人所得税の200%損金算入という制度があります。2026年2月7日に発効し、2025年6月24日以降に発生した費用まで遡及適用され、2027年12月31日までが期間です。
対象となるのは、depa の「Thailand Digital Catalog」に登録されたベンダーの製品・サービスです。2026年初の時点で400件を超える登録があります。
ここで注意が必要です。配線工事や汎用ハードウェアが、そのまま対象になるとは限りません。 対象になるかどうかは、depaカタログへの登録の有無で決まります。したがって、実務上の対応はこうなります。
- 見積を取る前に、候補ベンダーがdepaのThailand Digital Catalogに登録されているかを確認する
- 登録されている場合、その見積のうちどの項目がカタログ登録された製品・サービスに該当するかを、ベンダー側に明示してもらう
- 適用可否の最終判断は、自社の会計・税務の専門家に確認する
順序が重要です。契約後に「この投資は対象でした」と気づいても、条件を満たしていなければ遡って適用することはできません。逆に、同等の機能を持つ複数のベンダー候補があるなら、カタログ登録の有無が選定基準のひとつになりえます。期限が2027年12月31日である以上、2026年度の投資計画で検討する価値は十分にあります。
工場ネットワーク設計でよくある失敗6パターン
現場で繰り返し見てきた失敗を6つに整理します。
1. オフィス用APの流用
粉じん・温度・金属反射に耐えられず、半年で不安定化します。初期費用の削減額に対して、失うものが大きすぎるパターンです。
2. サイトサーベイをやらない
図面上のAP配置だけで発注し、稼働後に電波の穴が出ます。サーベイは事前・事後の2回が必要です。事前は設計のため、事後は実機を設置した後の実測による検証と是正のためです。特に事後サーベイは「工事が終わったから不要」と削られやすいのですが、AGVのローミング検証を含めて、ここが最後の品質の砦になります。
3. AGVをローミング設計なしで入れる
停止や経路逸脱の原因になります。切替50〜100 msという要件を、AP・コントローラ側の仕様として先に固める必要があります。AGVを発注してから無線を考え始めると、間に合いません。
4. IT部門だけで決める
制御ネットワーク(Level 0〜2)の要件が反映されず、後からOT側で別のネットワークが増設されて二重投資になります。設計会議には必ず製造技術・保全の担当者を入れてください。OT側の「このラインは絶対に止められない」という情報は、IT部門の図面には載っていません。
5. セグメント分離を後回しにする
稼働後にIEC 62443のゾーン設計をやり直そうとすると、止められないラインが多すぎて、事実上やり直せません。L4のコストが初期費用の約4分の1を占めていても、ここを後回しにしないことをお勧めするのはこのためです。分離は、後から足す設計変更ではなく、最初の設計そのものです。
6. 6GHz/ローカル5Gを「未来の解決策」として先送りする
規制と機器の実情——タイの屋外25 mW制約、n79の運用開始日が未公表であること、Wi-Fi 7エンタープライズ向けシリコンの量産が2026年とされること——を踏まえて、いま決められる範囲で決める。将来技術を理由に判断を先送りすると、その間の停止コストは毎月発生し続けます。
90日ロードマップ
最後に、実行計画です。以下の5フェーズで、90日を設計します。
| フェーズ | 期間 | やること |
|---|---|---|
| 現状把握 | Day 1–15 | 既設APと配線の棚卸し、通信障害の記録(いつ・どこで・何台)、上位案件(IoT/AGV/MES/帳票)の有無を確認 |
| 事前サーベイと設計準備 | Day 16–35 | 事前サイトサーベイ(電波実測、干渉源の特定、AP配置案の作成)。同時に IEC 62443 のゾーン定義(結果の重大さで束ねる)とコンジット一覧を作成 |
| 設計確定と調達 | Day 36–55 | 機器の型式認証(タイ=NBTC、ベトナム=QCVN)の確認。depaカタログ登録有無の確認(200%損金算入の可否) |
| 施工 | Day 56–80 | ライン停止を伴う工事は計画停止日に寄せる。L4(境界FW・認証)は本番切替前に検証環境で確認 |
| 事後サーベイと是正 | Day 81–90 | AGV走行経路の実走試験、ローミング切替時間の実測、運用手順とスペア機の引き渡し |
Day 1–15 の「通信障害の記録」が最も価値がある
このロードマップで、費用対効果が最も高いのは最初の15日です。「いつ・どこで・何台が」通信できなかったかの記録は、設計の入力になると同時に、稟議での効果試算の根拠にもなります。前掲の「月6時間のライン停止」という数字は、この記録がなければ仮定の域を出ません。逆に、実測の記録があれば、その工場固有の数字で試算を組み直せます。
同じフェーズで「上位案件の有無」を確認するのも、前述の合算の議論に直結します。ここが空欄のまま設計に進むと、5年TCOだけが独り歩きします。
Day 16–35 でゾーン定義を並走させる理由
サイトサーベイとIEC 62443のゾーン定義を同じフェーズに置いているのは意図的です。ゾーン定義が後回しになると、AP配置とVLAN設計が先に確定してしまい、後からゾーンを切ろうとしても物理配置が邪魔をします。逆に、ゾーンが先に決まっていれば、どのAPをどのゾーンに属させるかが設計時点で自然に決まります。
Day 56–80 の施工で守るべきこと
ライン停止を伴う工事は、計画停止日に寄せます。当たり前に聞こえますが、ネットワーク工事は「短時間だから」と平日日中に押し込まれがちで、想定外のトラブルで生産に影響が出る事故が起きます。そして、L4の境界ファイアウォールと認証は、本番切替前に検証環境で必ず確認します。この層は、切り替えて初めて問題が発覚すると、切り戻しに時間がかかる領域です。
よくある質問(FAQ)
工場の無線LAN構築の費用は?
延床10,000 m²・AP32台のモデル工場に対するTOMAS TECHの独自試算では、初期費用が約260万バーツ(2,604,000 THB)、規模や要求水準によって200万〜330万バーツのレンジです。これに運用費が年250,000〜400,000 THB加わり、年300,000 THBで計算した場合の5年TCOは4,104,000 THBになります。無線機器(L3)は初期費用の4割弱で、残りは配線・スイッチ・境界セキュリティです。
産業用ネットワークとオフィスLANの違いは?
3点あります。第一に、環境条件です。高温・低温・粉じんに耐える機器選定が必要で、オフィス用APの流用はできません。第二に、電波環境です。金属什器・ラック・液体タンク・搬送設備による反射と遮蔽が支配的で、距離ベースの設計が成立しません。第三に、要求指標です。オフィスが「つながる・速い」を求めるのに対し、工場は「止まらない・遅延が予測可能」を求めます。特にAGVを走らせる場合、AP間の切替時間が明確な数値要件になります。
タイでWi-Fi 6Eは使える?
使えます。NBTCが5,925〜6,425 MHz(500 MHz幅)を無線LAN用に開放済みで、技術基準はNBTC TS 1039-2566です。ただしEIRP上限が2区分あり、屋内限定なら最大250 mW、屋内+屋外なら最大25 mWです。25 mWを超える機器はバッテリー駆動ができません。屋内の生産棟では250 mWが使えますが、屋外の構内全体を6GHzで覆う設計は25 mW制約のもとでは現実的ではありません。またタイで使う機器にはNBTCの型式認証が必要です。
ローカル5GとWi-Fiどちらを選ぶべき?
2026年時点のタイでは、Wi-Fiを前提に設計するのが現実的です。NBTCは4.8 GHz帯で100 MHz幅(3GPPのBand n79に該当)をプライベート5G用に用意する方針で、PNOライセンスの枠組みにより工場や工業団地運営者が申請ベースで無償割当を受けられる方針が示されていますが、正式な運用開始日と申請受付期限は本記事の公開時点で公表されていません。また自社の内部利用・非商用に限られ、公衆モバイル網への転用や既存2.6 GHz網との統合・ローミングはできません。制度整備が進行中の選択肢として、将来の増設余地を残しつつ、いまはWi-Fiで決めるという判断を推奨します。
サイトサーベイは本当に2回必要?
必要です。事前サーベイは設計のため(電波実測、干渉源の特定、AP配置案の作成)、事後サーベイは実機設置後の実測による検証と是正のためで、目的が異なります。特にAGVを導入する場合、走行経路上でのローミング切替時間は事後サーベイの実走試験でしか確認できません。試算では事前80,000 THB、事後60,000 THBを計上しています。
ネットワーク投資に200%損金算入は使える?
条件次第です。タイのSME向け200%損金算入(2026年2月7日発効、2025年6月24日以降の費用に遡及適用、2027年12月31日まで)の対象は、depaの「Thailand Digital Catalog」に登録されたベンダーの製品・サービスです。配線工事や汎用ハードウェアがそのまま対象になるとは限りません。見積を取る前に、候補ベンダーのカタログ登録の有無と、見積のどの項目が該当するかをベンダーに確認し、最終的な適用可否は自社の会計・税務の専門家に確認してください。
生産を止めずにネットワークを更改できる?
範囲によります。Wi-Fiには、既設設備をそのままにネットワークを追加できるという利点があり、配線工事が不要な範囲であればラインを止めずに進められます。一方、光幹線の敷設や現場盤内のスイッチ入替、境界ファイアウォールの本番切替は停止を伴うことがあります。90日ロードマップのDay 56–80で、停止を伴う工事を計画停止日に寄せる計画を立てるのは、このためです。
まとめ
工場の無線LAN構築を成功させるための要点を整理します。
- オフィスの設計思想を持ち込まない。 金属反射と遮蔽、温度・粉じん、そして「止まらないこと」という要求指標が、オフィスとは根本的に違います。
- 費用は5層で管理する。 初期のL1物理配線・L2有線機器・L3無線・L4分離セキュリティに、年額のL5運用を加えた5層です。無線機器は初期費用の4割弱にすぎません。
- 単体でROIを計算しない。 モデル試算での単純回収は約6.2年で、これは多くの社内基準を超えます。ネットワークはIoT・MES・AGV・トレーサビリティのイネーブラであり、上位案件と合算して評価してください。
- L4を後回しにしない。 IEC 62443のゾーンは「結果の重大さ」で束ね、コンジットを列挙してからファイアウォールルールを導出します。稼働後のやり直しは事実上不可能です。
- 規制を機器選定より先に確認する。 タイの6GHz帯EIRP2区分と型式認証、ベトナムの2027年1月のQCVN 136切替、そしてローカル5Gが制度整備中であること。
- 90日で回す。 最初の15日の障害記録が、設計の入力にも稟議の根拠にもなります。
「Wi-Fiが不安定だから、APを増やしたい」という相談の多くは、実際には配線・スイッチ・境界設計・上位案件の設計の話です。順序を守れば、この5層は無理なく組み上がります。
ご相談ください
工場の無線LANや産業用ネットワークの更改を検討されている方は、TOMAS TECHのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。いきなり全体を発注していただく必要はありません。「まずサイトサーベイだけお願いしたい」「上位案件との合算をどう稟議に書けばよいか、考え方だけ聞きたい」といったご相談でも構いません。バンコクを拠点に日系工場のIT/OT基盤を支援してきた立場から、現場の状況に合わせて整理をお手伝いします。
参考情報
- Thailand NBTC Notification: Wi-Fi 6E and Wi-Fi 7
- Thailand NBTC frees 4.8 GHz for private 5G in factories
- QCVN 136:2025/BKHCN — RF for 6 GHz Wi-Fi
- Purdue Model 2026: OT Network Architecture
- OT Network Segmentation: When Purdue Falls Short and IEC 62443 Takes Over
- Cisco Industrial Automation Wireless Design Guide
- Private 5G vs Wi-Fi 6 in Smart Factories
- アライドテレシス — 製造業の無線LAN
- パナソニック — ネットワークコラム
- ネットワーク構築の費用相場
- Thailand introduces 200% tax deduction for SME digital spending
